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政治家たちによる歴史否定や慰安婦をめぐる妄言などで物議を醸している日本に対し、米国とドイツのメディアが厳しい批判を浴びせた。

米国の外交・国際政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のジョナサン・テッパーマン編集長は25日、世界各地で発行される英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）」に寄せた文章で「北東アジアの葛藤を解消するため、日本はかつてのドイツのように明白な謝罪をすべきだ」と主張した。また、安倍晋三首相が先ごろ旧日本軍による生体実験部隊を連想させる「731」という数字が書かれた自衛隊訓練機に試乗したことが、周辺国の怒りを買ったと紹介した。安倍首相による際限のない挑発を批判した本紙の報道にも触れている。

テッパーマン氏は、1970年に西ドイツ（当時）のブラント首相がポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者の慰霊碑を訪れ、ひざまずいてナチスの蛮行を謝罪したように、日本も明確で包括的な謝罪を行い、葛藤を解消すべきだと指摘。ドイツは開放的で過去を弁明しない態度を取ったことで、多くの利益を得たとも紹介した。同氏はしかし、日本の政治家たちが歴史問題に関する論議を呼ぶことで政治的な利得を得ている現実を考えると、日本の率直な謝罪は期待し難いと分析している。

ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）」も24日「日本の孤立」と題する社説で「日本が韓半島（朝鮮半島）情勢を一層難しくしている」と批判した。国際社会が北朝鮮の核開発に対する制裁を強化する中、先ごろ安倍首相が飯島勲・内閣官房参与を平壌に派遣し、北朝鮮側と修好再開交渉を行ったことを指摘したものだ。

同紙は「北朝鮮の核問題をめぐる葛藤の中、全ての関係国は韓半島の平和と核プログラムの終息という妥当な共通の目標を持っている。日本の単独行動は助けにならない」と指摘した。安倍首相が金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との首脳会談の可能性に言及したことについても「関係国を分裂させ、金第1書記だけが得をするだろう」と批判した。

また、日本が領土紛争や歴史問題で自国を自ら孤立させているとも指摘。昨年9月、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を宣言したことで、国際社会に日中の領土紛争を広く知らせる結果を招き、自ら立場を弱めたと分析した。さらに、歴史問題について非常に間違った発言をし、過去の犯罪を無視する悪質な姿勢を見せていると批判した。

（朝鮮日報）

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