【シリーズ復興】人口急増いわき 共生の課題
最終更新日：2013年6月8日
福島県最大の都市・いわき市は、地震と津波の被災地である一方、原発事故で2万人超の避難者を受け入れています。しかし地域社会が急激に変化したことに伴い、避難者といわき市民のあつれきも続いているようです。その実態に迫ります。
いわき市民と原発避難者、続く摩擦
- いわき市には大震災の後、福島第１原発事故に伴い双葉郡８町村を中心に約２万４０００人が避難し、原発作業員らを含めると、人口約３３万人の１割に当たる３万人前後が流入しているとされる。
いわき市では多数の被災者が流入する一方、約３５００世帯、約７６００人が市外に避難し、分断された家族も少なくない。
◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」
◇避難者「好きでここさ来ているわけではないのに」
◇ささいな中傷が増幅 賠償金格差や賃貸不足で拍車
検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖 - 毎日新聞（5月24日）
解決の糸口は
- 相手が置かれている境遇にじかに触れることが、分断を修復する糸口になるのかもしれない。いわき市と原発避難者は気を使うあまりに「近くて遠い存在」同士になりがちだ。震災から２年が過ぎた今、試みたいのは、印象やうわさに左右されず、お互いの状況を直視することではないか。
記者の目:いわき市、避難者と市民の溝＝町田徳丈（特別報道グループ） - 毎日新聞（5月30日）
- 福島大学 丹波史紀准教授
「政府なり行政機関が、きちんと方針を示して対応していく。たとえば介護、病院について言えば、医療スタッフを避難先の住民の多くなっている地域に追加的に投入したり、制度作り、財政措置といったこと含めて、国や県の努力が何よりも大事。」
避難者への“いらだち” なぜ？ - NHK 特集まるごと（4月26日）
避難者の思いを知る
- 県内８市町村避難世帯住民調査 避難先希望いわき市２５．４％ - 福島民報（5月9日）
- 借り上げ住宅で孤立課題深刻 復興庁・被災住民意向調査 - 「避難生活で困っていること」の設問で、コミュニティー形成（地域社会のつながり）の回答が最も多かった。福島民友（5月8日）
復興庁の調査結果
- (1) 避難生活を送る場として希望する市町村について、８市町村の調査結果を基に、居住希望世帯数を集計したところ、いわき市が最も多く、約4,500世帯。次いで福島市、南相馬市が約1,200世帯。郡山市が約900世帯。
(2) 災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村について は、いわき市が最も多く約1,300世帯。次いで南相馬市が約260世帯。郡山市が約230世帯。
(3) 避難期間中の生活で希望する住居形態は、多くの市町村で「持ち家」との回答の割合が高 い。公営住宅を希望する世帯の割合は多くの自治体で２割程度。
「概要」(PDFファイル) - 復興庁「平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果の公表について」（5月7日）
「報告書」(PDFファイル) - 復興庁（5月7日）
仮設住まいの実状は
- 仮設住宅が「見える化」する暇すぎる独居オヤジの悲哀 - ダイヤモンド・オンライン（5月30日）
- 「福島県いわき市 高久仮設住宅訪問記」などのブログ - 地球人ブログ（3月）
動き出す教育
中高一貫校をこの地域に設置方針
- ２７年度に中高一貫校 設置場所いわき軸 双葉郡教育ビジョン - 福島民報（5月15日）
- 東日本大震災:福島第１原発事故 中高一貫校、双葉郡に新設構想 教育長ら「子ども戻れるよう」 - 新設校の建設場所を巡っては、学校が戻った広野町などから「町の学校に影響が出る」と異論が出され、まとまらなかった。毎日新聞（6月5日）
高校生が復興応援バスツアー企画
- いわきの復興応援しよう 高校生がバスツアー企画 - 福島民報（5月15日）
- スタディツアーのご案内 - 毎月11日及び第二・第四土曜日の月3回を予定。いわき復興支援・観光案内所
いわきのいまを映像で知る
農産物や観光などの映像をもっと
- [映像]原発地下水海洋放出 いわき市の観光業者から心配の声 - YouTube「FNNLocal」（5月9日）
- [映像]県の災害公営住宅 会津若松市といわき市を取材しました。 - YouTube「FNNLocal」（5月22日）
[出典]＜福島第１原発事故＞２０キロ圏警戒区域、２８日すべて再編 - 毎日新聞（5月27日）