センター試験 見直し含め議論へ

6月6日 19時29分

大学入試巡る動き

大学入試は昭和５０年代の初めまで大学がそれぞれ個別に行っていましたが、受験競争が激しくなるのに伴い難問や奇をてらった問題が相次いで出されるようになりました。
このため高校までの学習で身につけるべき基礎的な学力を判定しようと昭和５４年度に導入されたのが共通一次試験です。
当初は国公立大学の受験生を対象に５教科７科目をすべて受験する方式で実施されました。
平成２年度には現在の大学入試センター試験に変わり、少数の試験科目でも受験できるようにしたことから私立大学も参加するようになりました。
平成１２年度以降は、学力試験を課さず、面接や高校からの調査書などで合否を判断する推薦入試やＡＯ入試が広がり、大学入試の多様化が進み、現在は大学入学者のおよそ４割を占めています。
こうしたなか、大学生の基礎学力や高校生の学習意欲の低下が指摘されるようになりました。
また、大学入試センター試験についても、一回の試験だけで、１点刻みで合否を判定することの弊害も指摘されるなど、大学入試の在り方を見直すべきとする声が上がるようになりました。
このため文部科学省の諮問機関、中教審＝中央教育審議会は去年９月に特別部会を設置し、「受験生の意欲や能力を総合的に評価するべきだ」として入試の在り方の検討を進めています。
自民党の教育再生実行本部も高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を導入し、その結果と、大学ごとに行う論文試験や面接によって合否を判定する仕組みに改めるよう提言しています。
しかし、こうしたテストの導入にあたっては、現在の大学入試センター試験や高卒認定試験などとどのように仕分けるのかや、膨大な問題の作成を誰が行うのかが課題となるほか、テストを複数回行うことになり高校側の負担が大きくなることも予想されます。
また、「達成度テスト」の実施に伴い大学入試センター試験を見直す場合、現在、試験に参加している８００を超える大学のすべてが個別に入試を行うのかなど課題も多く、今後、慎重な検討が求められることになります。