環境省は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を除く東北、関東の７県の住宅で今年３月までに除染を終えたのは４分の１にとどまるなどとした進捗状況を発表した。また、福島県内の除染モデル事業地区での１年以上追跡した放射線量が初めて公表され、平均２５％減ったことを明らかにした。

　政府は、福島県を除く東北・関東の７県で、国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」（５８市町村）を定め、進捗状況を定期的に集計している。

　３回目となる今回は、３月末時点の分析で、学校・保育園の９８％、公園・スポーツ施設の８０％でそれぞれ除染作業が完了した。しかし、住宅での除染は昨年１２月から約１万戸多い３万４５００戸まで進んだが、希望者が増えたため、予定数１３万８７００戸の４分の１にとどまっている。また、生活圏に近い森林の除染は、市町村の計画見直しで予定面積が減ったが、進捗率は１％という。

　一方、追跡調査は、地元の了解が得られた福島県内の１４地区（８市町村）で実施した。

　その結果、２０１１年末の除染によって放射線量は実施前に比べ平均６０％減少した。さらに、昨年１０月には１１年末と比べて同１９％、今年３月に同２５％それぞれ減ったことが分かった。放射性セシウムの自然減衰や雨などによる流出が原因という。地区内では昨年１０月と今年３月に線量が上がった一角もあるが、環境省は「全体として除染効果は維持されている」としている。【阿部周一】