長崎市、平和宣言原案で政府批判　「核兵器正当性訴えたか」

　長崎市は８日、長崎原爆の日の８月９日に田上富久市長が平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の第２回起草委員会を開き、市側は、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった政府を「核兵器使用の正当性を訴えているようにさえ見えた」と強く批判する原案を提示した。

　原案では、核兵器を保有している９カ国を列挙し、核兵器の削減を強く要求。日本政府が唯一の核兵器で攻撃された国として核保有国に訴えることができると指摘し、被爆者の声に真摯に応えるよう求めている。

　起草委は市長や被爆者、医師など計１６人で構成。７月末までに宣言文を取りまとめる予定。