厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は２年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30歳代の出生率が伸びたためで底打ちが鮮明となった。一方、出生数は過去最少で、人口減は続く。結婚や子育てを促す施策が求められる。

　合計特殊出生率を押し上げたのは、第２次ベビーブーム期（71～74年生まれ）世代の「団塊ジュニア」に連なり、人口構成比の大きい30歳代の出産が増えているからだ。12年の出生率を年齢別でみると30歳代の上昇幅が大きく、10歳代と20歳代で低下した分を補った。40歳代も増えた。

　出生率は80年代半ばの1.8台から、バブル崩壊を経て急速に低下。05年に過去最低の1.26となった。高学歴化に加え、経済低迷による先行き不安で、団塊ジュニアらが20歳代での結婚・出産をためらったのが大きい。

　その団塊ジュニアらが30歳代半ばを迎えた06年以降、出生率はプラス基調に転じた。人口構成でボリュームの大きな層が結婚や出産のタイムリミットを意識した結果だ。

　12年の平均初婚年齢は男性が30.8歳、女性が29.2歳。過去20年間で２～３歳上昇し「晩婚化」が進んだ。第１子出産時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」も進んでいる。第１子の出生率は下がったが、30歳代の母親が再び産んで第２子や第３子以上の出生率は伸びている。

　ただ、30歳代による押し上げ効果はいつまでも続かない。国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数が、厳しい現実を示す。12年は103万7101人で、前年より１万3705人減少。２年連続で減った。一方死亡数は、戦後統計を取り始めた47年以降で最多の125万6254人。出生数と死亡数を差し引くと、６年連続の自然減だ。

　合計特殊出生率が上昇したといっても、1.41は「人口を維持するためにはまったく高くない水準」（厚労省幹部）。他の先進国の11年の出生率をみれば、フランスが2.01、英国が1.96、米国が1.89といずれも高い。人口減に歯止めをかけるには、30歳代の働きながらの子育て環境を整えるだけでなく、低迷したままの20歳代の出生率も上向くような環境づくりが重要になる。