新しい組織がうまく機能するかどうかは、細部の設計の良しあしに左右される。政府が創設しようとしている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も例外ではない。

　国家安全保障会議を設けるのは、政府の外交や防衛戦略を描き、進めていく役割を期待してのことだ。政府は７日、その概要を定めた関連法案を閣議決定した。だが、会議を機能させるにはなお、詰めなければならない点が多い。

　法案によると、首相と外相、防衛相、官房長官による「４大臣会合」を常設し、重要課題への対応や中長期の戦略を擦り合わせる。これを補佐する事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設け、各省庁から上がってくる情報の精査や戦略づくりを担う。

　さらに首相を支えるため、国家安全保障担当の首相補佐官も置くという。こうした設計自体は理にかなっている。

　いまの体制は、政府が一体となって外交や安全保障戦略を進める姿になっていない。指導力を発揮しなければならない首相官邸には、外務、防衛など関係省庁からばらばらに情報があげられ、それを精査するスタッフも十分ではない。国家安全保障会議の設置は、こんな欠陥を改めるのが狙いだ。

　ただ、この会議を本当に機能させるには、意見や利害が異なる各省庁を束ねる司令塔役が欠かせない。そうした人物は知識だけでなく、強い政治力とそれを裏打ちする法的な権限も必要だろう。

　構想によると、だれがその役割を果たすのか、必ずしも明確ではない。国家安全保障担当の首相補佐官は首相の助言役であり、司令塔役を担えるのかどうか分からない。国家安全保障局の局長は閣僚級ではない。となると、内政にも忙殺されがちな官房長官が、国家安全保障会議も取り仕切ることになるのだろうか。

　各省庁からどうやって必要な重要情報を吸い上げるのかも課題だ。法案では、関係閣僚に情報提供を義務づけたが、それを徹底するための制度づくりも不可欠だ。