社説

　フランスは世界屈指の原子力依存国家である。その国との協力の名のもと、安倍政権は、総選挙で公約した原発依存を減らす方向とは逆向きに突っ走る。

　これでは原発推進政権だ。そんな風にしか見えない。

　来日したオランド大統領と安倍首相が会談し、「原子力発電が重要である」との共同声明を出した。青森県六ケ所村の再処理工場の操業開始など核燃料サイクルへの支援や、高速炉の技術開発協力、第三国への原発輸出での連携を盛り込んだ。

　福島第一原発の事故から２年あまり。まだその収束もできておらず、除染や被災者の帰還も実現していない。

　福井県内の原発敷地で新たに活断層が見つかるなど、地震国ならではの危険性もあらわになった。安倍政権になってからも多くの国民は原発に依存する社会からの脱却を望んでいる。

　そんな中での日仏両国による「原発重視」宣言である。確かに、フランスから実績がある廃炉や廃棄物管理について知恵を借りる手はあるかもしれない。しかし、ほかは首をかしげることばかりだ。

　最大の問題は、行き詰まっている核燃料サイクル事業での協力を打ちだしたことだ。

　中核を占める高速増殖炉「もんじゅ」については、原子力規制委員会が先月、１万近い機器の点検を怠っていたことを理由に使用停止を命じた。技術的にも実現のめどが立っておらず、廃炉にするのが現実的だ。

　やはりトラブル続きだった六ケ所村の再処理工場は、仮に稼働の道が開けたとしても、使うあてのないプルトニウムが増えることになる。

　世界の非核国で唯一、大規模な再処理工場を持つ日本が、核保有国のフランスと協力してプルトニウムの増産に突き進むことは、核拡散を防ぐ国際体制に限りなくマイナスである。

　核保有国と被爆国とがこういう形で手を組むのでは、結局、核兵器もできる物質を持ったほうが得だとの考えが広まりかねない。日仏は、核燃料サイクルではなく、核拡散防止で力を合わせるべきだ。

　安倍政権は最近、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にしてきた。成長戦略の中に原発活用を位置づけ、中東、インド、フランスに続き、今月中旬に訪れるポーランドでも東欧との原子力協力をうたう。

　国民には綿密な説明を尽くさないまま、対外協力を利用して、なし崩しに原発推進へと政策のかじを切るのは不誠実というほかない。

　財政再建への決意が、何も感じられない代物である。

　政府の経済財政諮問会議が、経済運営の基本方針となる「骨太の方針」を固めた。

　基礎的な財政収支の赤字を、ＧＤＰ（国内総生産）比で１５年度までに１０年度の半分にし、２０年度までに黒字化する。この目標を改めて明記はした。

　ところが、その道筋を示す中期財政計画は、７月の参院選後に先送りしてしまった。

　「停滞の２０年から再生の１０年へ」と名付けたシナリオは、デフレ脱却と成長戦略で名目ＧＤＰが毎年３％ずつ膨らみ、１０年代後半には成長率がさらに高まると描く。並行して税収も増える「経済再生と財政健全化の好循環」を強調する。

　しかし、過去２０年の名目成長率は平均マイナス０・２％だ。前提が甘すぎる。

　歳出削減を打ち出して、参院選で支持団体や有権者の不評を買いたくない。そんな与党の意向を踏まえてのことだろう。

　個別の分野でも、歳出抑制にはほど遠い。

　社会保障では、７０歳代前半の医療費の窓口負担を本来の２割から１割に下げている特例の見直しについて、「早期に結論を得る」と述べるにとどまった。

　一方で、自民党内に批判が強い生活保護は「給付水準を見直す」と削減を続ける構えだ。声をあげにくい層への負担のしわよせではないか。

　公共事業は、自民党が掲げる「国土強靱（きょうじん）化」の文言を盛り込んだ。予算の積み増しに道を開きかねない。

　日銀が「異次元緩和」で国債を大量に買い始めた後、国債の相場は不安定になっている。先進国のなかで最悪の財政状況にあるだけに、「政府の借金に日銀が手を貸している」と見られると、国債の暴落（利回りの急騰）を招きかねない。そうなると、成長戦略も財政再建も吹き飛んでしまう。

　聖域なき見直し、予算の重点化と効率化、むだの排除――。骨太方針には言葉が躍るが、諮問会議の役割は「なぜ、それができていないのか」を問い詰めることだろう。

　自民党が野党時代に提案した「財政健全化責任法」は必要ないのか。復興予算で明らかになったようなばらまきをなくすために、政府や国会による現在のチェックの仕組みをどう改めるべきなのか。

　課題は山積しているのに、諮問会議では突っ込んだ議論が見られない。

　そんな諮問会議や骨太方針なら、早くやめた方がいい。