NY外為市場 1ドル=95円台に6月7日 6時48分
6日のニューヨーク外国為替市場は、日本時間7日夜に発表されるアメリカの雇用統計の内容や金融政策の先行きに注目が集まるなか、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は、一時、およそ1か月半ぶりに1ドル=95円台まで値上がりしました。
ニューヨーク外国為替市場では、中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が今の量的緩和政策を縮小するかどうかに大きな注目が集まっており、多くの投資家が翌日7日)日本時間7日夜)に発表されるアメリカの雇用統計の内容をその判断材料にしたいと考えています。
このため、6日の取り引きでは、雇用統計の発表を前にひとまず様子を見ようと、このところ値上がり傾向にあったドルを売って円を買う動きが広がりました。また、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が、この日の会見で追加的な金融緩和について踏み込んだ発言をしなかったことから、ユーロを買ってドルを売る動きが加速し、これにつられてドル売り円買いの動きも強まりました。
円高ドル安が進むにつれ、投資家の間で値下がりしたドルを手放して損失を抑えようという動きに拍車がかかったことから、ドルに対して売りが売りを呼ぶ形になり、円相場は、一時、およそ1か月半ぶりに1ドル=95円90銭まで値上がりしました。
市場関係者は「大きな取り引き材料があったわけではないが、雇用統計の発表を前に円高ドル安が進んだことが投資家の警戒感を強め、さらなるドル売り円買いを呼び込む形となった」と話しています。
米金融関係者「FRBの対応に注目」
ニューヨークに本社があるヘッジファンド「FXコンセプツ」のジョン・テイラー会長は、今回の急激な円高ドル安について、「ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が、追加的な金融緩和について踏み込んだ発言をしなかったことで、一部の投資家がユーロを買い戻してドルを売ったことがきっかけとなり、ドル売り円買いが加速した」と分析しています。
そして、FRB=連邦準備制度理事会が金融緩和を縮小するかどうかを市場が注目するなか、7日に発表されるアメリカの雇用統計は非常に重要な指標になると指摘しています。
そのうえで、テイラー会長は「FRB=連邦準備制度理事会は大変難しい政策判断を迫られている。金融緩和を縮小するのではないかという観測を基に、株式市場をはじめ、最近の金融市場が不安定になっていることを、FRBは考えざるをえないだろう。市場はハラハラしながら見守っている状況だ」と話しています。
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