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経済感覚や英語力磨け 企業の学童保育、個性競う

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2013/3/11 6:30
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■施設間の競争も激化

 生徒と接するたびに、なんでも許可を求める子が多くなったという。ささいなことでも自分で決められない子が増えているようだ。「一人一人がどう学んで成長するか、生活の面まで深くかかわりながら支援できれば、と思った」と担当者は話す。確かに周囲からいわれるまま難関校受験に臨むよりも、「これがやりたいから、この学校に進学したい」と自分の意思で決めたほうが勉強の意気込みが違ってくるだろう。私立の難関校も自主自立を重んじる。結果として受験にもプラスに働くことは間違いなさそうだ。

 共働きや一人親の家庭等の小学生が毎日利用する学童保育は増え続けており、利用する児童も増え続けている。放課後や学校休業日に子供の「安全・安心な生活」を求める声も強く、学童保育の整備は社会的な課題。企業の参入はこうした動きに対応したものといえる。施設間の競争も激しくなりそうだ。(村野孝直)

▼学童保育とは
 共働き家庭などで子供が幼児の時は幼稚園や保育所に預けられるが、小学校入学後は放課後から夜まで1人になりがち。こうした児童を預かる。全国学童保育連絡協議会によると学童保育数は2万843か所、入所児童数は84万6919人(2012年5月1日現在)。運営主体は公営が減少し、地域運営委員会や法人等が運営する学童保育が増えている。週5日の利用で月額5万~10万円のところが多い私立に比べ、公立は月額1万5000~2万円と料金の低さが魅力だが預かり時間延長や食事などの付加サービスがない施設が多い。自治体による設置率のばらつきも大きい。政府は08年2月に策定した「新待機児童ゼロ作戦」や10年1月策定の「子ども・子育てビジョン」などで学童保育の利用児童数を増やす目標を立てている。

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