鹿児島県は２９日、延べ１０００人規模の県職員を中国・上海に派遣する短期特別研修事業を実施すると発表した。利用者減が続いている定期航空路線の鹿児島−上海便の利用率アップを図るのが狙いで、１億１８００万円（１人当たり約１２万円）を６月補正予算案に計上する。可決されれば７月上旬からの派遣となる。県によると、国際定期便維持のための職員研修は全国初。ただ「公金を使った一時しのぎのてこ入れ」との批判も出ている。

　同便は２００２年８月から就航。一時は週４便（往復）だったが、鳥インフルエンザや尖閣諸島を巡る日中間の問題で利用者が減り、今年４月以降は週２便となった。４〜８月は１３便がキャンセルされるなど低迷が続いている。

　研修（３泊４日）はインフラ整備の見学などで１２月までを予定しており、１回につき５０人が参加する。食事代やパスポート代なども県の負担で、県行政管理室は「経済的にも上海のつながりを切るわけにはいかない。職員の見聞を広めることが、県民の利益になる」と理解を求めている。

　これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「利用率の低迷は需要がないから。１億円があれば、県民にどれだけより良いサービスを提供できるのか。利用率が上がったとしても一時的で、極めて時代錯誤と言わざるを得ない」と指摘した。【津島史人】