［政治］【日仏首脳会談】対中国で利害一致　バーター取引「成功」（2013.6.7 21:12）

　７日の日仏首脳会談で、両首脳がともに意識していたのは中国への懸念だ。東シナ海で領海侵犯を繰り返される日本はもとより、フランスにとっても中国の海洋覇権の拡大は「国益」に直結する事項だ。

　ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスの排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。このうち太平洋が３分の２を占める。ニューカレドニアなどには計２千人の軍隊も配備している。

　オランド大統領は国会演説や記者会見で「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」などと繰り返した。

　サルコジ前大統領が中国に親和的な傾向があったのに対し、オランド大統領は昨年８月の大使会議で「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べるなどアジア政策の見直しも進めている。

　フランスには日本の先端技術を取り込み、仏経済の回復を図りたい思惑もある。今回合意した防衛装備品協力も、仏政府の要望を日本側が受け入れた。フランスは世界第４位の武器輸出大国。日本は一昨年の武器輸出三原則緩和で米国以外の国との共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に先を越されていた。

　これに対し日本側は、仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、防衛装備品の輸出管理の枠組みを交換条件として要求した。

　「日本が売却自粛を要請してもフランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」

　外務省幹部はこう話し、バーター取引の「成功」に胸を張った。（杉本康士）