宮城のニュース
被災地の保育士負担訴え 森少子化相が子育て支援制度懇
 | 自治体や保育、幼児教育の関係者らが意見を述べた懇談会 |
|
内閣府は６日、２０１５年度に導入予定の新たな子育て支援制度に東日本大震災の被災地の声を反映させようと、懇談会を宮城県庁で開いた。出席した保育関係者は、保育現場の負担が増しているとして保育士の処遇改善などを求めた。
森雅子少子化担当相と県と仙台、石巻、岩沼、南三陸各市町の担当者、子育て支援団体の関係者ら１７人が出席。県保育協議会の高野幸子副会長は「被災した保育士も多い」と説明した。
南三陸町の担当者は「保護者の心のケアも保育士の仕事になっている。保育士を支える制度を創設してほしい」と述べた。石巻市の担当者は、新たな支援制度で市町村が策定する事業計画に触れ「沿岸部では人口移動が激しく、実態に即した計画づくりが難しい」と指摘した。
森少子化担当相は懇談会終了後、「制度開始は全国一律だが、被災地の実情に応じ経過措置の導入などを検討したい」と述べた。
支援制度は市町村が実施主体となり、待機児童の解消や、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及などを進める。森少子化担当相は懇談会後、村井嘉浩知事とも会談した。
2013年06月07日金曜日
|
|