いつだったか衆議院議員の三谷英弘先生(みんなの党)と厚生労働省のやりとりで「国はレーシックの被害者情報さっぱりわかっておりません」ということが改めて判明したときは怒りよりも落胆だった染井ですこんばんは。とりあえず被害者情報がないって答弁だけどさ、俺は保健所で壁とでも会話してたのですかそうですか。
そんな流れもあってか現在レーシック難民を救う会(レーシック被害者の会)で消費者庁に提出する被害レポートを収集しているようです。これは宣伝するしかない。もともとひっそりこっそり細々とやっていた等ブログもいつの間にやら月間4万PVと俺如きには十分に膨れ上がったアクセス数を活用するいい機会です。ひっそりこっそりとステマ活動してみます。<ステマ?
詳しくはリンク先参照なのですが、読者さまには是非ともご協力して頂きたいです。ご本人、ご家族だけでなく、友人で後遺症に苦しんでいる方を知っておられるなら、何卒このタイミングで国への報告をして貰いたい。国が被害者情報を知らないっていうならこちらから声を届けるしかありません。あとはその数も重要です。国が調べるということになったとしても、患者情報は病院が持っておりますし、そのデータを強制徴収なんぞできるわけもなく行政機関の縦ラインでちょいと聞く程度なものと予想されます。
消費者ホットライン
しかしながら、いくら被害者の会でもそれは抵抗がある…ということであれば直接国へ訴えてる手もあります。例えば「消費者ホットライン」がそうです。同じ難民仲間のくろねこさんも先日電話をかけられたとのことです。
消費者ホットライン
0570-064-370
(電話するとお住まいの地域の消費者センターにつながります)