復興担う職員募集 東京で説明会開催へ

5月31日 4時39分

東日本大震災からの復興を担う人材を確保しようと岩手県と福島県の自治体が期限付き職員を全国から募集することになり、来月、採用に向けた説明会を東京都内で相次いで開きます。

東日本大震災の被災地では復興事業が本格化するなか、津波の被害の大きかった沿岸部を中心に職員が不足する事態が深刻になっていて、復興事業に遅れが生じるケースも出始めています。
このため岩手県と福島県の富岡町と国見町は復興に必要な用地の買収に当たる事務職や土木建築の技術職などを期限付きの職員として全国から募集することを決め、来月、採用に向けた説明会を東京都内で開くことになりました。
このうち岩手県は沿岸部の自治体や県の出先機関などで勤務する事務職や土木職の職員、合わせて８０人程度の採用を予定していて説明会は来月１日、東京・荒川区の首都大学東京で開きます。
福島県の富岡町は保健師、国見町は土木職の職員をぞれぞれ若干名、採用する予定で来月２日、東京都庁で説明会を開きます。
職員の任期はいずれも２年から３年で、希望に応じて最長５年まで延長することができます。
岩手県と福島県の２つの自治体は「被災地の復興に協力していただける人材を多く集めたい」としています。