実験施設事故 第三者委を設置へ

5月31日 21時5分

茨城県東海村にある実験施設で研究者などが被ばくし、外部に放射性物質が漏れた事故について、日本原子力研究開発機構などは外部の専門家による第三者委員会を立ち上げ、原因の究明や再発の防止に取り組むことになりました。

茨城県東海村にある実験施設では今月２３日、素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質を取り込んだ研究者など３４人が被ばくしたほか、換気用のファンを回し外部に放射性物質が漏れました。
この事故を受けて、施設を共同で管理する原子力機構と高エネルギー加速器研究機構は、外部の専門家による第三者委員会を来月上旬にも立ち上げ、事故の原因の究明と再発の防止に取り組むことになりました。
また原子力機構などは、原因の特定と再発防止策をまとめるまで、実験装置がある「Ｊ－ＰＡＲＣ」と呼ばれる施設全体で装置の運転を再開しないということです。
事故を巡っては、施設内部で汚染を確認しながらファンを回し、放射性物質を外に漏らしたほか、国や自治体への連絡が発生の１日半後になるなど、ずさんな対応が問題となっています。
事故の中間報告書を国の原子力規制庁に提出した高エネルギー加速器研究機構の住吉孝行理事は、「速やかに原因の分析や再発防止策を進めていきたい」と話しました。