自民 復興予算流用の補填求める

6月6日 4時14分

自民党の作業チームは、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外で使われたケースについて、復興目的とは認められないとして、ほかの予算を削減して補填（ほてん）する方向で検討するよう求める報告書をまとめました。

自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘を受けて、ことし４月以降、復興庁や国土交通省などから復興予算の執行状況についてヒアリングを行い、報告書をまとめました。報告書では、復興予算を巡り、あらかじめ財源を確保して必要に応じて支出する「基金」が多く創設されたことについて、管理の主体が地方自治体や民間団体などさまざまで、実態を把握できていないものが多くあるなど、チェックの甘さが明らかになったとして、今後、基金の創設は必要最小限にとどめ、支出を被災地向けに限るよう求めています。
そのうえで、すでに被災地以外で使われた予算は復興目的とは認められないとして、一般会計に計上されているほかの予算を削減して補填する方向で検討するよう求めています。
自民党のプロジェクトチームは６日、報告書を党の行政改革推進本部に提出し、政府に必要な対応を求めていくことにしています。