「マリファナ青春旅行」麻枝（まえだ）光一的日常

日本弁護士連合会（日弁連）という弁護士の全国的組織がある。
先日、事務総局長の海渡（かいど）氏と名刺交換をし、医療大麻を考える会のパンフを渡し、人権救済について少し話をした。海渡氏は社民党の福島みずほ氏(弁護士）のカレシである。
前のブログにも書いたように、大麻については最高裁は大麻取締法が合憲であると判断し、逮捕された者がどんなに主張してもまったく取り合わないばかりか、逆に反省していないとして刑が重くなるだけである。
逮捕されてからの主張がすべて拒絶されるのだから、こちらから国を訴えるしかない。しかし、難病の患者は肉体的、経済的に困窮しており、気持ちはあっても実際に原告となるのは難しい。特に大麻を実際に使って治療している人の場合、逮捕される恐れもある。「逮捕される恐れがある」というのが、ほかの多くの患者救済運動と大きく違う点だ。
しかし、クソの最高裁がどうあれ、法律的には大麻取締法第４条は違憲である。子供でもわかることがどうして東大を出た最高裁裁判官だけはわからないのだろうか、ハハハ、アハハハ。
しかし、僕の医療大麻裁判をみてもわかるように、地裁レベルの常識のある裁判官は、医療大麻禁止はおかしいと考えているのは間違いない。もし最高裁や政府厚労省の顔色をうかがわずに審理されれば、「医療大麻禁止は違憲である」との結論がだされるのは間違いない。（僕の大阪地裁の裁判では、実質的には勝ってる！！！）
僕はこれまで裁判で「医療大麻禁止は違憲」であるという判決を勝ち取ることを目標にしてきた。それをもって、国や医療関係者にアピールしようと考えていたわけだ。しかし、去年のＨ氏裁判でもそうだが、日本の裁判はあまりにもひどい。Ｈ氏の場合は、弁護側の証拠がすべて検察側に拒否され、実質的審理はまったく不可能だった。
そこで日弁連の人権救済に訴えることにした。
「申し立て」てから「本調査」まで段階があるが、医療大麻の場合、僕の裁判の判決もあるし、弁護士には理解しやすいと思う。



人権救済活動
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html

人権擁護委員会が扱う分野には、「医療に関わる人権問題」がある。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html

日弁連が最終的に「違憲である」との判断をしても、国の裁判ではないので強制力はない。しかし、法律家の団体が違憲であるとの見解を明らかにすれば、政治家や医療関係者に働きかけやすくなる。特に最高裁で合憲としていることに対して、それはおかしいと言える根性のある（国民のことを思ってくれる）政治家は日本には３人いるかどうかである。医療関係者は厚労省が恐くて何も言えない。大学を出たばかりのアホが担当していても、厚労省という省庁は、恐るべき国家権力をもっているのだ。僕はその一端を垣間見ただけであるが、よくわかる。厚労省はくずだ、クソだ、カスだ！しかし政治家も「日弁連は違憲だと言ってるよ」というのがあれば、医療大麻について発言しやすくなるだろう。

下記は僕の原稿である。最後の「裁判の誤り」というところは今から書きます。
僕だけではなく、患者さんや患者団体など、できるだけ多くの人が申立人に名前を連ねることを希望します。（拡散はまだ）

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日弁連人権擁護委員会　殿

下記の通り、人権救済を申し立てます。

申立人の氏名　：　NPO法人「医療大麻を考える会」　住所（または居所）及び連絡方法

侵害者または相手方の氏名（団体や機関の場合は名称）：　国

申立事件の概要 ：　大麻の医療使用を例外なく禁止した大麻取締法第４条は、国民の幸福追求権、生存権を保障した憲法に違反する。詳細は別紙。

申立事件の処理等についての要望 ：　国に対して法改正の勧告をしていただきたい。



「大麻取締法第４条は憲法に違反し、無効である」

大麻取締法第４条は、「すべての基本的人権の享有」を保障した憲法１１条、「幸福追求権・生存権」を保障した憲法１３条に違反する。「基本的人権の享有」ならびに「幸福追求権・生存権には当然ながら、治療を受ける権利、自己治療をする権利が含まれ、さらに「治療の選択の自由」も、「公共の福祉に反しない限り」保障される。
しかし、大麻取締法は第４条において
　第四条 　何人も次に掲げる行為をしてはならない。 　
　　　二 　大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。
　　　三 　大麻から製造された医薬品の施用を受けること。
として、大麻の医療目的使用を例外なく禁止し、第２４条の３で、違反者を懲役５年の実刑に処すと規定している。
しかし大麻にはこれまでの医薬品にない優れた医療効果があることが、諸外国における最近の臨床的研究で明らかになっている。国連（ＷＨＯ）やアメリカ政府医薬局の報告（ＩＯＭレポート）でも、さらなる臨床研究を推奨している。
しかし、わが国においては、大麻取締法が「大麻から製造された医薬品の施用と施用されることを禁止」しているため、患者への施用や臨床試験がまったくできない状態である。これは医学上の研究や、憲法で保障された国民の治療の権利を奪うことであり、まったく合理性がない。

「大麻にはほかの医薬品にはない医療効果がある」
大麻の有効成分であるカンナビノール（ＴＨＣ）には、これまでにない治療効果があることが明らかになっている。
特に人体にＴＨＣの受容体（レセプター）が存在する事実が明らかにされ、医薬品としてのさまざまな可能性が薬学的に証明された１９９０年代から、諸外国で臨床研究を含む研究が急速にすすめられた。
　（例　外国政府が公認の医療効果）
わが国においても、文部科学省は大麻の有効成分であるカンナビノールの薬学的研究に補助金をだして、研究を助成している。１０年前にはほんの一握りの研究者しかいなかったが、現在では２００名以上が研究に従事しており（※資料）、研究分野も拡がり、世界的レベルの研究もなされている。（※狩野教授論文）
しかし、厚生労働省所管の大麻取締法が「大麻から製造された医薬品」の施用と施用を受けることを例外なく禁止しているため、臨床試験ができず、そのため薬学的研究がどんなにすすんでも医薬品としての使用には道が閉ざされているのが現状である。
しかし、当然ながら、臨床試験の必要性を訴える医療関係者は増えているのである。（山本経之ファルマシア、ほか）。

「大麻の医療使用禁止　：　厚労省の見解の誤り」

厚労省は大麻の医療使用を禁止している理由について次のように説明している。
１）大麻は投与量がはっきりしないなど、医薬品としての利用が困難であるので禁止した（昭和ＸＸ年）
２）大麻の効果については外国で研究段階であり、有害性があるとの報告もある。
３）国際麻薬統制委員会が医療使用を容認していない。
しかしこれらの主張には根拠がなく、合理性もない。以下に反論する。

反論
　１）大麻は漢方薬として利用されてきたいきさつがあり、処方もある。大麻取締法が制定され、医薬品としての使用が禁止された昭和２３年当時は、漢方薬の効果について社会的認知度が低く、大麻についても医薬品としての使用が想定されていなかったため、占領軍の指示のもと(※）、安易に医療使用が禁止されたにすぎない。制定当時、大麻の有害性についてはまったく知見がなかった。また長野県伊那裁判(※）では、厚労省担当者が「害があるという報告はない」との証言をしている。

　２）大麻の医療使用は諸外国では実用段階にあり、医療効果をあげている（※海外の例）。
すべての医薬品には副作用があるので、大麻に有害性があるという理由で医療使用を禁止するのはおかしい。大麻より危険性の強い医薬品が医療行為においては使用が許されているのに、大麻だけが禁止されているのはおかしい。副作用があるから禁止するというのであれば、すべての医薬品は禁止されなければならない。
そもそも、有害性に関する厚労省の見解にはまったく根拠がない。（※行政文書開示）（※ダメ専情報）（※国立精神センター；「臨床試験ができないので有害性についても明確には言えない」）
有害性については日本において独自に検証したものではなく、海外の情報しかも規制する側の見解を引用しているにすぎず、実証性にとぼしい。

　３）日本は国際麻薬条約（？）を批准し、遵守する立場にあるが、これまでに締結されたいずれの国際条約においても、大麻の医療使用を禁止していない。厚労省によれば、これらの条約を監視する国際麻薬統制委員会は「諸外国で大麻の医療使用がすすめられていることに懸念（CONCERN：懸念、関心）をもっている(※）」としているが、そもそも国際条約では大麻の医療使用が禁止されていないのであるから、わが国が禁止しなければならない理由にはならない。
むしろ国際麻薬統制委員会は「各国が大麻の医療研究の成果をわかちあうことを歓迎する（？）」という立場を明確にしている。
大麻に厳しい規制をしているアメリカでは、カーター政権当時から大麻の臨床研究が行われ、アメリカ保健省の報告書（IOMレポート）は大麻に癌の疼痛緩和効果、癌の化学療法にともなう吐気の抑制効果、エイズ患者の食欲増進効果（？）があることを認め、さらなる研究をすべきであると結論づけている。
また、国連（WHO）報告書(※）も大麻の医療効果を認め、研究を推進する必要性を訴えている。
国際麻薬条約があり国際麻薬統制委員会が許可しないから日本では大麻の医療使用を禁止しているという厚労省の見解は間違っている。日本でも臨床試験を含めた研究と使用を進めるべきである。



「大麻の医療使用には次のような社会的メリットがある」

１）末期癌や難治性疼痛の緩和に効果が期待される。これにより、病院ばかりではなく家庭においても治療を続けることが可能になり、患者のQOLやターミナルケアの質の向上が期待できる。看護、介護する者にとっても利益がある。

２）大麻がもたらす精神活性作用（多幸感など）が患者に病気と闘う気力をつける。病人はうつ状態になりがちだが、大麻にはそれを軽減する作用があることが知られている。病人本人だけではなく、家族や周囲の人たちの精神的苦痛の緩和にもつながる。（※「それでも家族」）

３）大麻を東洋医学（漢方薬）のように用いることにより、西洋医学で治療が困難とされている病気（ALS、多発性硬化症、クローン病など自己免疫疾患、神経性疼痛など）の治療に効果をあげられる可能性が高い。
大麻にはさまざまな有効成分が含まれており、それぞれが短所を補いあうという性質がある。薬理学的究明もさることながら、代替療法のひとつとして、実際の使用実績を重ねることにより、原因不明の病気の治療に役立てられる可能性が高い。

４）原料となる大麻草は日本で古代から自生あるいは栽培されており、製造コストが極めて安価である。大麻を医薬品として幅広く利用することにより、医療費を抑制することが可能になる。
大麻には依存性がほとんどなく（禁断症状がない）、耐性上昇も小さい(※）。効果がでるまでの時間が短く、適量がわかりやすい。致死量がなく、高齢者も比較的安全に使用できる。
大麻はかつて民間薬(※）として家庭で利用され、大麻のエキスをアルコール抽出した大麻チンキと(※）して薬局で購入することができた。大麻は「家庭内麻薬」(※）として位置づけられ、特に重篤な健康上、社会上の問題もなく利用されていた。
大麻の医療知識を普及し、使用を幅広く認めることにより、医療費は確実に削減できる。


「憲法違反の大麻取締法：裁判所の誤り」、

　　　　　　　　　続く