日立製作所は６日、ビッグデータ事業を拡大するため国内外の関連部門を統合すると発表した。日本、米国、欧州を中心に300人体制の組織を設立する。2015年までに500人まで増やす。研究開発や営業などの組織を一体化して事業拡大を急ぐ。
６月１日付でビッグデータ関連部門を統括する「日立イノベイティブ アナリティクス グローバルセンタ」を設けた。同社の情報・通信システム社が中心となって技術やサービスを国内外で共有する。センターは約４分の１をデータ分析の専門家であるデータサイエンティストが占める。残りの人材は企業へのコンサルティングや営業を担当する。
ビッグデータ事業で注力するのは「ヘルスケア」「通信・メディア」「エネルギー」「交通」「マイニング（重機）」の５分野。顧客が持つ幅広いデータを分析して生産性向上やコスト削減、売上高の拡大などにつなげる狙いだ。
日立は初年度にはビッグデータ関連で計100事業を新サービスとして打ち出す考えだ。15年度のビッグデータ事業の売上高は1500億円を目標に掲げる。
日立製作所、ビッグデータ、エネルギー
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