東京電力は６日、原子力損害賠償支援機構と共同で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金6662億円の追加援助を安倍晋三首相と茂木敏充経済産業相に申請したと発表した。認定を受ければ東電は原賠機構から追加分の資金を受け取れるようになる。
東電は５月31日にこの追加援助を原賠機構に申請。今回は東電の再建計画である「総合特別事業計画」に記載した賠償支払い見込み額などを見直し、計画の変更を申請した。早ければ月内にも認定される見込みだ。
原賠機構を通じた賠償向けの資金援助枠は５兆円。今回の申請が認められれば枠内の援助額は３兆7893億円となり、残りの１兆円余りは田畑の賠償などが本格化すると足りなくなる可能性がある。
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