日本経済研究センターが６日公表した６月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する４～６月期の実質経済成長率は平均で前期比年率3.17％増だった。５月調査の3.13％増から上方修正した。2014年１～３月期に4.38％増（前月調査は4.31％増）まで拡大したあと、消費増税が予定される14年４～６月期にいったんマイナスに転じるが、７～９月期以降は再び緩やかなプラスに転じるとみている

　年度ベースの実質成長率は13年度が前年度と比べ2.71％増（同2.42％増）、14年度が0.57％増（同0.42％増）とそれぞれ上方修正した。

　今回は特別調査で長期の実質経済成長率を聞いた。15～19年度は平均で1.2％増、20～24年度は1.1％増だった。また、あわせて聞いた生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）は15～19年度が1.2％増、20～24年度が1.4％増だった。

　生鮮食品を除くＣＰＩ上昇率は、13年７～９月期からプラスになると予測するが、日銀が消費増税の影響を含まないで２％の物価安定目標を掲げていることについては、33人（前月は32人）が２年以内にはできないと答えた。できると答えたのは１人（同２人）だけだった。

　調査は５月23日～30日に実施。40人・機関から回答を得た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕