特定アジアニュース

警視庁は、先月、無許可営業で摘発した東京・六本木の有名クラブの実質的経営者の男を逮捕した。

風営法違反の疑いで逮捕されたのは、六本木の有名クラブ「ＶＡＮＩＴＹ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ ＴＯＫＹＯ」の実質的経営者で、在日韓国人の金本徹こと金柄徹容疑者（３２）。警視庁は、先月２６日に無許可営業の疑いでクラブを摘発し、経営に関わる男３人を逮捕したが、その後の捜査で、金容疑者が経営トップであることが分かったという。

警視庁の調べに金容疑者は、「私の指示で客にダンスをさせた認識はない」と容疑を否認しているという。

また、店からは、痴漢行為や窃盗行為をした出入り禁止客のリストが見つかり、警視庁は、違法営業の発覚を恐れる店側が通報せずにトラブルを処理していたとみて調べている。



実質経営者を逮捕、薬物関係者など出禁リスト押収
（産経新聞 2013/06/06）

東京・六本木で無許可でダンス営業をしたとして、都心最大級のクラブ「バニティー・レストラン・トウキョウ」が摘発された事件で、警視庁生活安全特別捜査隊は、風営法違反（無許可営業）容疑で、同店の実質的経営者で韓国籍の金柄徹容疑者（３２）＝港区芝＝を逮捕した。同隊によると、「故意にダンスをさせた認識はない」と容疑を否認している。

同店は別の会社が飲食店としての営業許可を取っていたが、金容疑者が社長を務める会社が売上金を管理し、営業方法などを指導していた。

店からは薬物犯罪や窃盗、痴漢行為などに関与したとして、店側が１～５月に出入り禁止とした男女９７人の写真付きリストが押収されており、同隊は店側が違法営業の発覚を恐れて警察に通報しなかったとみている。

逮捕容疑は、５月２６日未明、都公安委員会の許可を得ずに店内にＤＪブースなどを設け、客に音楽に合わせてダンスをさせ、酒などを飲食させたとしている。



都心最大級クラブ摘発 無許可ダンス営業容疑 警視庁
（産経新聞 2013/05/27）

飲食店を装い、客にダンスをさせるなどしたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は２６日、風営法違反（無許可営業）容疑で、東京・六本木のクラブ「バニティー・レストラン・トウキョウ」の３０代の経営者ら男３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。

クラブなどの店内で飲食物を出し、踊る場所を提供する「ダンスホール」は風営法に基づき、各都道府県の公安委員会の許可が必要で営業時間は午前１時までに制限されている。

バニティーは時間制限のない「飲食店」として届け出をしており、警視庁は夜通し営業するための偽装工作とみている。店の出入り口には「ダンス行為禁止」の看板を掲げていた。逮捕容疑は、２６日未明、都公安委員会の許可を得ないで店内にＤＪブースなどを設け、客にダンスをさせ、酒などを提供したとしている。


周辺で客トラブル、治安問題視

クラブのダンス営業をめぐっては、一部の音楽家らが警察当局の摘発を「表現の自由」の侵害として反発、営業時間延長を求める国会議員連盟が発足するなど議論が過熱している。だが、警視庁はダンスそのものではなく、店周辺で利用客が絡むトラブルの多発を問題視。脱法クラブが治安悪化の一因と判断して摘発に踏み切った。

バニティーは約５００人を収容する都心最大規模のクラブで、週末の夜間を中心に男女の出会いの場になっているとされる。２６日未明の摘発時も満員で、約１００人が入店待ちの行列を作っており、警察官や客、やじ馬でごった返して一時騒然となった。

クラブは、風営法で規制された午前１時以降もダンスの場を提供するため、飲食店として届け出る脱法業態として拡大。摘発を強化する警察当局に対し、一部の音楽家らが規制緩和を求める１５万人分の署名を国会に提出し、今月２０日にはこれを支持する約６０人の議連が発足した。

警察当局は時間外のダンス営業そのものより、クラブ側が店外のトラブルを放置する傾向にあることを問題視しており、警視庁幹部は「店の客がトラブルに関与しているならば、何らかの対策を考えるべきだ」と強調している。

六本木を管轄する麻布署では、脱法クラブの営業時間と重なる午後１０時～午前８時に１１０番通報が集中。今年１～４月には２１４９件で全体のほぼ半数を占めており、バニティーが入居するビル周辺に限っても１２５件寄せられた。

通報内容は「クラブ内で彼女がナンパされたと思い込み、顔を殴った」「外国人男性から因縁をつけられ、突き飛ばされてけがをした」などと暴力行為が絡んだ事案も少なくない。

バニティーと同じビル内のクラブでは昨年９月、男性客が暴走族ＯＢグループに暴行を受けて死亡する事件が発生。直後に無許可営業で摘発され、閉店した。

バニティーは今年２月、店名を「ラウンジ」から「レストラン」に変更しており、摘発を警戒して偽装営業を続けた疑いがある。



どうりで……↓


【韓国】新大久保はオワコン!? 韓流女子は“韓国人アイドルと出会える街”六本木を目指せ!!
韓国人アイドルと出会えるのは六本木のVANITY
（NAVERまとめ 2013/03/07）

 



だから……↓


>一部の音楽家らが規制緩和を求める１５万人分の署名を国会に提出し、今月２０日にはこれを支持する約６０人の議連が発足した。

クラブじゃ踊れない？ 風営法違反、店の摘発相次ぐ （朝日新聞 2013/05/18） 風俗営業法違反でクラブが摘発される事例が相次いでいる。「取り締まり強化で踊る文化が消えかねない」として、法改正を求める動きが出始めている。 ４月４日午後９時半過ぎ、大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」。約２０人の客が踊る中、それを上回る数の大阪府警の捜査員がなだれ込んできた。経営者の金光正年さん（４９）ら８人は、風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕された。 風営法では、客にダンスをさせ、飲食物を提供する店は公安委員会の営業許可が必要。許可を取っても営業時間は午前０～１時までに制限され、かき入れ時の深夜帯に営業できない。このため無許可のままの店も多かったが、悪質な例を除き、当局の黙認状態が長年続いていた。 クラブ事情に詳しい斎藤貴弘弁護士によると、風営法は１９４８年、売春婦がダンサーとして客をとっていた時代に、風紀を正す目的で制定された。ビリヤードや社交ダンスなど、後に規制対象から外れた業種もあるという。 「ＮＯＯＮ」は有名アーティストの出演も多い人気店。９３年末に前身店を開いて以来、１８年にわたり関西のクラブシーンを牽引（けんいん）してきた。金光さんは「青天のへきれき。風営法はあくまで騒音トラブルなどを防ぐための抑止力で、ウチは周辺住民との関係も良好なので大丈夫だろうと思っていた」と話す。 大阪府警は一昨年から計１０件、クラブを無許可営業容疑で摘発した。府警保安課は「客のけんかや騒音など近隣から苦情があり、取り締まりに乗り出した」。昨年に東京・渋谷のライブハウスであった放火予備事件を受け、「大勢が集まる場所では大量殺人の危険があると考えたことも摘発強化の要因の一つ」と説明する。 最近は摘発を恐れ、「ダンス禁止」と張り紙をする店まであるという。金光さんは「シュールですよね。風営法からダンス規制の条文を外してほしい」。 昨年、クラブ３店が摘発された京都では、法改正を求めて今年３月、経営者が府議会に陳情。近く、利用者や音楽家らとも連携し、１０万人を目標に署名集めを始める。 呼びかけ人の一人、音楽家坂本龍一さんは「クラブはサブカルチャーのハブ（中継点）。音楽、ダンス、アート、文学、ＩＴなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊といっても過言ではない」と批判する。 「芸能人の薬物事件がきっかけでは」「暴力団排除条例と関係があるのか」――。関西に限らず全国で一斉に取り締まりが強化され、捜査側の真意をいぶかる声も広がる。 横浜市の「ロゴス」は先月、前身店も合わせ１８年の歴史の幕を閉じた。近くに幼稚園があり、営業許可をとれなかった。村田直寛店長（３２）は「警察はずっと目をつぶってきたのに、昨春から指導が厳しくなった」と明かす。 斎藤弁護士は言う。「風営法は規定があいまいで恣意（しい）的な取り締まりにつながりやすく、解釈次第でライブハウスやバーさえも摘発対象になりうる。法改正へ向けて民意を得るために、業界が結束してクラブに対する負のイメージを払拭（ふっしょく）し、文化としての価値を高めていくことが大切だ」（神庭亮介） ◇ 〈クラブ〉 ＤＪの流す音楽に合わせ、客がダンスを楽しむ店。日本では９０年代、下火になったディスコにかわって広がった。音楽に限らず、映像やファッションなど様々な文化の発信基地としての役割も果たしている。無許可営業は風営法違反となり、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金。

議員も踊って法改正ＰＲ 「ダンスの自由」署名１５万筆 （朝日新聞 2013/05/17） 風俗営業法によるダンス営業の摘発が強まっている問題で、ダンスを規制対象から外すよう求める「レッツダンス署名推進委員会」が１７日、署名１５万筆の国会提出を前に衆院第一議員会館で集会を開き、法改正の必要を訴えた。規制の影響は、若者が集うクラブばかりでなく、お年寄りのペアダンスの現場にまで及ぶ。 集会では、パフォーマンス集団「タップ・ジャム・クルー」のメンバー約４０人が、国会議員らの前でサックスやドラムの生演奏と即興ダンスを披露。会場から手拍子が起こり、出席した社民党の福島瑞穂党首も壇上に上がって一緒に踊り出した。 署名の呼びかけ人の一人で、人気ドラマ「あまちゃん」の音楽を手がける音楽家の大友良英さんは「出演したことのあるクラブに警察の手入れが入り、つぶれてしまった。踊らせることが罪になるなら自分も犯罪者。法律を変えていかなければいけない」と訴えた。 取り締まりの強化でクラブの閉店が相次いだことを受け、クラブ利用者や弁護士らでつくる推進委は、昨年５月に署名集めをスタート。法律の規制対象となるダンス教室やサルサバーなどにもジャンルを超えて運動が広がり、目標の１０万筆を上回る署名が集まった。 社交ダンスサークルを主宰する畑中政治さん（６６）＝大阪府枚方市＝は仲間に呼びかけ、署名を１００筆あまり集めた。 ６年前にサークルを設立。公的施設を会場に最低限の会費でパーティーを開いてきたが、３月に突然、「会場の鍵は必ず資格がある者が取りに来ること」と行政側から指示された。男女にペアダンスをさせるのは風俗営業にあたり、規定の資格を持つ講師がいなければならないとの法解釈が根拠と聞いた。「お年寄りが健康のために楽しむ趣味まで規制するのか。若者のダンスとは違うけど、思いは同じです」 ２０日には超党派の議員約６０人による「ダンス文化推進議員連盟」が発足。署名は、議連を通じて国会に提出される予定だ。 議連は、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指す。 事務局長の秋元司衆院議員は「カラオケや飲食店も夜遅くまで営業しているのに、クラブだけ規制するのは行き過ぎ。（海外から人を呼び込むなど）クールジャパンの成長戦略の一環として、ダンスカルチャーについて議論していきたい」と語る。 風営法改正を求める動きは、広がりを増している。東京都の渋谷区議会と町田市議会は、ダンス営業規制の見直しを求める意見書を、全会一致で採択。６月には、ラッパーのジブラさんらアーティストや弁護士による「クラブとクラブカルチャーを守る会」の設立も予定されている。 一方、警察庁は「善良な風俗を害することを排除するためにも、法律の規制は必要。許可を取ればできるのだから、ダンスをするなと言っているわけではない」と説明している。 ◇ 〈風営法とダンス〉 クラブなど客にダンスをさせる店の営業は、風営法により都道府県公安委員会の許可が必要だ。営業時間は最長で午前１時までに制限され、かき入れ時の深夜帯に店を開けなくなるため、無許可営業のクラブも多い。警察は長く黙認してきたが近年、摘発を強化し、閉店する店が続出している。

ダンス文化議連発足 （しんぶん赤旗 2013/05/21） 幹事に穀田氏ら １５万人署名受け取る ６０人超す超党派 （写真）署名を手渡すレッツダンス署名推進委員会の金光正年さん（左）＝20日、国会内 ６０人を超える超党派の国会議員が参加するダンス文化推進議員連盟が２０日、国会内で発足総会を開きました。風俗営業法から「ダンス」項目の削除を求めてきたレッツダンス署名推進委員会から、会長に就任した小坂憲次参院議員が１５万人分の署名を受け取りました。 公開で行われた総会では、クラブ関係者や弁護士などからのヒアリングも行いました。 クラブ経営者やＤＪ、ミュージシャンなどが結成したクラブとクラブカルチャーを守る会のＷａｔｕｓｉさんは、世界では、クラブ・ミュージックが注目を集めていることを紹介。国内ではクラブに向けられる悪いイメージを払拭（ふっしょく）するため、経営者側が努力している様子が語られました。 風営法では、ダンスホールなどで客にダンスさせることを「風俗営業」としています。元クラブ経営者の金光正年さんは「クラブ営業は風俗ではない、ということを分かってほしい」と、ダンスだけでなくアートや音楽など文化表現の場だということを語りました。 大阪・ミナミの「アメリカ村の会」会長の井原正博さんは、「アメリカ村は、音楽やファッションなど、流行の最先端をいっていたが、クラブの衰退で地域の集客も減るなど影響が出ている」と報告。「ダンスは素晴らしい文化。一日も早く風営法からダンスの項目をはずしてほしい」と語りました。 議連の幹事長には平沢勝栄衆院議員が就任。幹事には日本共産党の穀田恵二衆院議員をはじめ各党の議員が名を連ねました。総会には井上哲士党参院議員、宮本岳志党衆院議員も出席しました。

《ギロッポン》ケータイステッカー


同和と在日7―糾弾ビジネスの正体見たり!



by G-Tools