２日付の中国軍機関紙・解放軍報は論評で、安倍晋三首相（５８）が横浜で開催中のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で最大約３兆２０００億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持を得るのが狙いとした上で「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。

　論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、（西側諸国に）植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調。さらに「金をばらまき、『価値観外交』の名前で人心を買収するのではなく、誠実に自らを反省しなければならない」と日本に迫った。

　中国人ジャーナリストは「この批判は、中国がかなり焦っているという裏返しでしょう。アフリカにある５４か国中、５０か国も日本が横浜に集めたんですから。中国は途上国支援という形で資金援助するものの、中国企業と中国人労働者をアフリカに送り込み、現地の安い資源で物を作り、いわゆる“ひも付き”で利益を回収している。そのことがアフリカに批判されています」と指摘する。そもそも敗戦国の日本が常任理事国入りするのは難しいとも言われ、同理事国の中国は強く反発している。日本は文字通りアフリカに発展してもらい、将来のビジネスパートナーになってもらうことを目的に援助している。

「日本は中国についてもそうでしたが、現地の労働者を使い、日本人の技術指導者が技術指導し、技術と利益を現地に落とし、嫌われないようにしている。そのことを知っているだけに、アフリカで中国バッシングが起こる恐怖があり、中国は今回の日本の動きを恐れている」と同ジャーナリストは解説した。