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- 協議会概要
会長挨拶
政府は、2020年までにＣＯ2等地球温暖化ガスの排出量を25％ (1990年度比)削減することを国際公約しました。
そのための具体的手段として中心に促えているのが、再生可能エネルギーの活用であり、その筆頭となるのが太陽光発電の導入量の拡大であります。我が国の太陽光発電の導入量の約８割が住宅用であり、太陽光発電の導入量の増強のためには、住宅部門における普及拡大が鍵となります。
そして住宅用太陽光発電の普及促進策として
(1)2009年１月から住宅用太陽光発電システム導入の補助金制度が再開され
(2)2009年11月から住宅用太陽光発電の新たな余剰電力買取制度がスタートしました。
従来、家庭用太陽光発電の販売・設置施行業者は、太陽電池モジュールメーカーによる縦割り組織の元でメーカー主導型の販売網に組み込まれた従属的な立場でありました。
今般設立発起する「全国太陽光発電推進協議会」は、これから業界の基本的な課題を解決するため、メーカーの縦割り組織を乗り越えて、『エンドユーザーと直接接点を持つ太陽光発電業者が、ユーザーの不利益を回避するような取り組みを、全国規模の業界団体として国と連携して組織的に推進』するものであって、ユーザーの共感を高めるとともに、健全な市場の形成に大きく貢献するものと確信しております。
役員一覧
| 会 長 | 原田 義昭 | 衆議院議員・通産省大臣秘書官・外務委員長 ・ 財務金融委員長 ・原田国際法律事務所 所長 |
|---|---|---|
| 副会長 | 中村 常男 | 社団法人 日本鳶工業連合会 会長 |
| 副会長 | 田子 和則 | 職業訓練法人 高等職業訓練校 校長 田子式規矩法（規矩術）大和流六代目 著書「本物の住まいをつくる - 棟梁の心と木の文化 - 」 |
| 専務理事 | 土谷 一郎 | 元大手ゼネコン勤務 建築設計事務所経営 |
| 理 事 | 足立 芳寛 | 東京大学大学院工学研究科マテリアル工学専攻教授 『新エネルギー技術入門』編著 ㈱オーム社 |
| 理 事 | 大川 潤 | 元通産省 資源エネルギー庁 ㈱リンクアソシエイツ代表取締役 |
| 理 事 | 柿原 辰郎 | 一般社団法人 国際ビジネスインテリジェンス理事長 元新聞社役員 |
| 理 事 | 赤川 彰彦 | 経済学博士 株式会社三菱総合研究所 客員研究員 著書『土地開発公社の実態分析と今後の展開』(東洋経済新報社刊) |
| 理 事 | 鹿島 靖幸 | 社団法人 江戸消防記念会会長 |
| 理 事 | 矢野 強 | 太陽光発電システム システムインテグレーション アドバイザー |
| 理 事 | ﾊﾞｾﾑ･ｱﾌﾞﾄﾞゥｰﾗ･ﾊﾞｰﾗ | 工学博士（構造力学） ファイフ・ジャパン㈱代表取締役 |
| 理 事 | 長谷川みゑ子 | 特定非営利法人ふるさとテレビ 顧問 ･由布合成化学㈱ 常務取締役経営部長 |
| 理 事 | 井坂 八四郎 | 環境誌『環境未来』主宰 |
| 理 事 | 加藤 和一 | 祐設計一級建築士事務所 代表 |
| 理 事 | 松丸 義幸 | 財団法人 省エネルギーセンター エネルギー管理士（電気） |
| 理 事 | 西本 芳伸 | 元社団法人 日本中小企業団体連盟 常務理事 |
| 理 事 | 高木 禅澄 | トータルケアネット開発者 |
| 理 事 | 榎本 幹郎 | 社団法人 街づくり区画整理協会会員 公益社団法人 日本都市計画学会会員 |
| 理 事 | 小室 直義 | 元富士宮市長・富士宮やきそば学会特別顧問 ・ 日本食育学会理事 ・NPO日本トイレ研究所特任研究員 ・ 著書『地方の幸せ 富士宮フードバレー物語』 |
| 理 事 | スティーブ 中田 | 国連環境プログラム プロジェクトディレクター 地球環境会議ＮＧＯ担当ディレクター |
| 事務局長 理 事 |
清末 英荘 | 前衆議院議員公設秘書 元大手ゼネコン勤務 |
| 事務局次長 理 事 |
岡 哲夫 | PV-Journal 編集室長・一般社団法人 国際ビジネスインテリジェンス |
| 監 事 | 原田 義秀 | 公認会計士 税理士 |
| 技術顧問 | 相徳 勝信 | 工学博士 ･独立行政法人 産業技術総合研究所 太陽電池研究開発指導 ･ＳＥＡＪ（半導体 太陽電池）の環境部会委員 ･セミジャパン（半導体）西日本地区アドバイザー |
協議会の目的
本会は、太陽光発電の設置に関する製品・技術開発及び技術者の技術向上及び雇用の拡大を図るとともに、太陽光発電の消費者市場への健全な普及を促進することを以って、地球環境保全に貢献することを目的とします。
協議会の事業内容
- １．太陽光発電の消費者市場への健全な普及を図るために関係事業者への啓蒙活動に努めます。
- ２．太陽光発電システムの施工基準の統一化を図るために、国や行政に対して太陽電池設置技能検定制度の創設を強く働きかけます。
- ３．本推進協議会を母体として、太陽電池設置技能者育成のための職業訓練学校を創立いたします。
- ４．環境分野の雇用促進に貢献いたします。
- ５．太陽光発電システムに関する消費者や施工事業者からの相談窓口を開設いたします。
- ６．太陽光発電の新商品情報や新たな施工技術情報を発信いたします。