広島市は、市職員の飲酒運転が後を絶たない状況を受け、約１万１千人の全職員を対象に、普段の酒量や二日酔いの程度などを尋ねる面談調査を始める。アルコール依存が重い職員には、日常的に公用車を使う職場からの配置換えを検討する。４日、松井一実市長が市役所で記者会見し、明らかにした。

　市人事課によると、各職場の所属長が７月、職員との個別面談を始める。日ごろの酒量や頻度、酔った時の様子、二日酔いでもハンドルを握るかどうかなど飲酒運転に関する認識を尋ねる。面談は１〜２カ月で終える。

　日常的に公用車を運転する職場で、職員のアルコール依存症などが分かれば、産業医と相談して異動も考える。自分の意思で酒をセーブできない職員については、家族に協力を呼び掛ける。

　安佐北区役所の男性職員（57）が酒気帯び運転し物損事故を警察に届けなかったとして、道交法違反（酒気帯び運転など）の疑いで書類送検された。市職員の飲酒運転摘発は２００９年度から５年連続となった。