避難場所等の指定見直しについて

平成25年5月10日
都市整備局

　東京都は、避難場所等の指定見直しを行いましたのでお知らせします。
　避難場所等は、従来から都が震災時に拡大する火災から身を守ることができる河川敷や公園・緑地などを、東京都震災対策条例に基づき指定しているもので、区部における市街地状況の変化や人口の変動等を考慮し、概ね5年ごとに見直しを行っています。
　今回の見直しの概要は以下の3点です。

1. 地区内残留地区の拡大
   　万が一火災が発生しても地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない「地区内残留地区」は、再開発事業など、都市再生の取組等により約1,000ヘクタール拡大し、区部全体面積の約16％に相当する約10,000ヘクタールとなりました。
2. （1） 津波被害への対応
   　昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、河川敷など、津波による浸水のおそれがある避難場所は廃止しました。
   （2） 液状化被害への対応
   　昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、液状化の発生が見込まれる避難場所は、利用できる面積が減少することを考慮して避難計画人口を設定しました。
3. 上記2.の対応に伴う避難場所面積の減少に対しては、新規指定（10か所）などにより補っており、避難場所は189か所から197か所に増加しています。

　別紙1、2及び都市整備局ホームページもあわせてご覧ください。

　別紙1　避難場所等の指定変更の概要（PDF形式：278KB）
　別紙2　避難場所変更図（PDF形式：772KB）

今後の予定

　平成25年6月1日　指定変更の運用開始