大阪市が北区中之島に建設予定の新美術館と市立美術館（天王寺区）を統合するか併存させるかを議論する外部有識者検討会は30日、２館を統合せず、新美術館は近現代美術、市立美術館は東洋古美術をコンセプトに併存させることが望ましいとの報告書をまとめた。

　報告要旨によると、２館統合の投資コストは223億～226億円なのに対し、併存案は市立美術館の耐震改修費などを合わせても計198億円にとどまる。

　検討会では「統合するとコンセプトが曖昧になる。統合にメリットはない」との意見が大勢を占めたという。

　橋下徹市長は当初、統合に前向きだったが、同日、検討会報告を受け「その（併存の）方向で考えたい」と話したという。市は６月中に幹部会議を開き、２館併存の方針を正式決定する。

　報告書は市立東洋陶磁美術館（北区）も合わせた３館を経営面で統合し、収蔵機能を共有したり、企画展を連動させたりする経営改善策も提言。新美術館の整備には、設計・施工を一括発注することでコスト圧縮を図る「デザインビルド方式」を大阪市で初めて採用することも求めた。

　新美術館を巡っては、橋下市長が就任直後に建設計画を白紙に戻し、見直しを指示。２月に建設を再決定したが、市立美術館との統合も含めて基本構想を練り直すことになった。４月に開いた有識者検討会では「統合せず、市立美術館は存続させるべきだ」との見解で一致していた。