政府が成長戦略の目玉とする国家戦略特区で、地方自治体の提案が飛び交い始めた。22日の産業競争力会議で東京都の猪瀬直樹知事は新たに進出する外国企業向けに法人実効税率を26.9％（復興増税除く、法人事業税は免除）から20.2％に下げる構想を披露。関西地方や沖縄県の提案も相次ぐ。看板倒れが多かった特区による経済活性化が実現するかは既得権を持つ業界や省庁の反対を政治力で突破できるかにかかっている。

　特区は地域を限って規制を緩めたり税制を優遇したりして企業活動を活発にする制度。東京都は法人税率の引き下げのほか、入国審査の短縮や英語での法人登記手続きで、外国企業が活動しやすい環境を整える計画だ。

　20日の経済財政諮問会議でも山本一太沖縄・北方相が沖縄への国家戦略特区の誘致を提案。競争力会議を担当する西村康稔内閣府副大臣は、関西３空港を一体運営する構想を唱える。

　従来の特区制度は、それぞれの規制を持つ省庁が自治体からの申請を認定しているため、各省や業界団体の既得権益を直撃する規制の緩和には慎重だ。都は30以上の緩和を国に求めたが、通った項目は一部にとどまる。

　財務省は、財政悪化を懸念して大幅な減税には否定的だ。都が求める外国人医師の医療行為には日本医師会が反対し、田村憲久厚生労働相も「相当に難しいハードルがある」と難色を示す。

　過去の特区の反省を踏まえ、新しい国家戦略特区は首相がトップを務める会議が指揮する。官邸主導で特区の内容を決める。大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切れるかは、官邸のリーダーシップ次第となる。