ポーランド中銀が過去最低の2.75％へ利下げ、緩和余地少ないとの見方

［ワルシャワ　５日　ロイター］ - ポーランド中央銀行は４─５日の金融政策決定会合で、政策金利 を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ過去最低の２．７５％とすることを決定した。景気てこ入れを狙うが、海外投資家が通貨ズロチを売却し相場が不安定化する恐れから、追加緩和の余地は少ないとみられている。

　利下げは昨年１１月以来７度目でほぼ予想通り。ロイターが５月２４─２７日に行った調査では、エコノミスト１９人のうち１７人が２５ｂｐの利下げを予想していた。

一部のアナリストは金利が節目となる水準へ近づきつつあると指摘した。国際的な大規模ファンドの新興国市場への投資意欲が低下しつつあるなか、一段の利下げを行えばズロチが不安定になるとしている。

ノルディア銀行のエコノミスト、ピョートル・ブジャク氏は「この時点からさらに積極的な金融緩和を行う余地はない。金利を引き下げ過ぎるとズロチへのリスクが生じる」との見方を示した。

今回の利下げは市場で大方織り込まれていたため、利下げ発表後のズロチ や債券相場はほぼ横ばいだった。