首都圏で、１人の女性が生涯に産むとされる子供の数である合計特殊出生率が上昇している。厚生労働省が５日発表した人口動態統計で、2012年の出生率が東京、神奈川、埼玉の１都２県で前年を上回った。出生率が上がったことで、産まれた後に預けられる保育所整備などの支援策の重要さが一層高まる。

　自治体別に出生率をみると、東京都が1.09で、11年に比べて0.03ポイント上がった。神奈川県も0.03ポイント上昇して1.30、埼玉県は0.01ポイントの上昇で1.29となった。千葉県は横ばいの1.31。

　１都３県はいずれも11年は低下したが、12年に再び上向いた。団塊ジュニア世代の出産などで総じて05年に底を打って上昇基調にあるものの、全国平均（1.41）を大きく下回る状況は変わらない。東京は47都道府県で最下位だった。

　女性の結婚時期が遅くなっていることも背景にあり、平均初婚年齢は東京が30.3歳と全国最高で、神奈川が29.7歳で続く。埼玉、千葉も上位５位に入る。

　少子高齢化が進めば労働力が減り、社会保障の負担も重くなる。自治体の危機感も大きい。東京都の猪瀬直樹知事は３日の都議会で「結婚や出産をためらう若者をどう支えるのかといった課題に本腰を入れて取り組まなければ、解決の糸口を見いだすことは難しい」と述べた。出生率を引き上げるには、子育てを支える地域づくりや待機児童対策、子育てと両立できる働き方など、自治体や企業の多面的な取り組みが欠かせない。

　結婚や出産を望む若い世代をいかに支えるか。雇用の確保や保育環境の整備など総合的な対策が求められる。