九州電力、北海道電力など電力４社が５日、機関投資家向けの公募普通社債（ＳＢ）発行を決めた。発行額は４社あわせて1100億円。５月は社債金利のベースとなる長期金利の動きが不安定だったため、起債に慎重な電力会社もあった。足元の金利が落ち着いてきたことで起債を再開する。調達資金は過去に出した社債の償還などに充てる。

　九州電と北海道電は期間７年、中国電力は５年、北陸電力は６年の社債の発行条件を決めた。北陸電は５月に続く起債で、他の３社はほぼ２カ月ぶりになる。北陸電は「投資家の需要や金利などを考慮して、当初の２倍の金額を調達することにした」（地域広報部）という。

　中国電は「市場動向を注視しながら電力債に対する投資家の需要を確認した」と説明。中長期的には金利先高観もあるため、いったん金利が落ち着いたところで早めに資金調達しておきたいと考えたようだ。

　電力会社は、東日本大震災直後は電力政策の先行きが見通しにくくなったことで投資家の不安が強まり、社債発行が難しくなった。現在は、原子力規制委員会の規制基準が７月に公表されるなど不透明感は徐々に薄れつつある。日銀の国債買い入れなど緩和策の影響で生命保険会社など社債投資家の電力社債への需要も強まっており、発行環境は正常化してきた。