政府は５日、安倍晋三首相や関係閣僚と地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」を首相官邸で開いた。地方６団体は2014年度の地方交付税削減に反対する意見書を提出。安倍首相は「内閣の最重要課題は経済再生。財政の健全化を実践しなければならない」と歳出抑制に協力を求めたが、具体策には言及しなかった。
意見書では「地方が責任を持って地域経済を支えるには地方税財政の安定が必要」として、交付税の総額確保や地方税の充実確保を要請。財務省が交付税の臨時的な加算を見直すよう主張していることも踏まえ、６団体側は厳しい地方財政への配慮を求めた。
安倍晋三、地方6団体
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