政府は５日夕に開いた産業競争力会議で、６月中旬に発表する予定の成長戦略の素案をまとめた。早期に実現すべきものについては８月末までに詳細を明らかにし「準備が整い次第、実行に移すなど、異次元のスピードで政策を実行する」方針を打ち出した。

　政府は来週にかけて成長戦略の細部を詰め、国の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに６月中旬に正式に決定する方針だ。

　成長戦略素案の概要は以下の通り。

▽企業活力復活への挑戦

・設備投資は３年間でリーマン・ショック前の水準である年70兆円に回復（12年度は63兆円）

・産業の新陳代謝促し、開廃業率を逆転させ米国、英国レベルの開業率10％台（現状約５％）目指す

▽全員参加への挑戦

・2020年に現状68％の女性就業率（25～44歳）を73％に

・今後５年で失業期間６カ月以上の者を２割減少させ、現状7.4％の一般労働者の転入職率９％を目指す。

▽健康長寿への挑戦

・健康予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に９兆円（現状は２兆円）に拡大

・医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に12兆円（現状９兆円）に拡大

▽農業・農村所得倍増への挑戦

・今後10年間で、全農地面積の８割は能力ある多様な主体が参加する担い手が利用。コメの生産コストを現状比４割削減

・今後10年間で農業の法人経営体数を2010年比約４倍の５万法人に

・今後10年間で農業、農村の所得を倍増させる戦略を策定

▽規制の壁への挑戦

・首相主導の「国家戦略特区」を創設

・実証に取り組む企業に特例的に規制を緩和する仕組み「企業実証特例制度」を創設

・社会資本整備では民間の力を活用するＰＰＰ（官民パートナーシップ）やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）など推進

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕