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金融審、企業の資金調達支援策を拡充 報告制度見直しなど検討

2013/6/5 20:18
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 金融庁は5日に金融審議会(首相の諮問機関)を開き、企業の資金調達支援策を拡充する方針を正式に表明した。上場企業の資金調達にかかる期間の短縮や株式の大量保有報告制度の見直しなどを検討する。年内に審議会で結論を出し、2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針だ。

 上場企業が増資のため有価証券届け出書を提出した日にも投資できるようにする方向。現行制度では届け出書の提出から7日空ける必要があった。企業が自己株式を取得する際、複数ある大量保有報告書の提出先を減らす案が出ている。

 未上場企業向けにインターネット経由で不特定多数の投資家から小口の資金を集める仕組みの導入や、未公開株取引制度(グリーンシート)を地方企業が使いやすいよう制度を見直す方針も示した。

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