厚生労働省は一般用医薬品（大衆薬）の中で、特に副作用リスクが高い25品目を医療用医薬品（処方薬）に戻すことを検討する。安倍晋三首相は５日、大衆薬のインターネット販売を巡り、「すべての大衆薬の販売を解禁する」と表明した。専門家を集めた検討会を立ち上げ、個別の品目がネット販売でも安全性が担保できるか検証し、10月にも結論をだす。

　25品目は処方薬から大衆薬に転換して４年たっておらず安全性の評価が確立されていない薬や劇薬だ。大衆薬全体の0.2％で解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や、大正製薬の発毛剤「リアップＸ５」が代表的。ネット販売で安全性が確保できないと判断した場合は、大衆薬としての承認を取り消す。この場合、薬局でも大衆薬として販売できなくなる。

　安全性が確保できないと判断した大衆薬をネット限定で販売を認めない選択肢もある。厚労省が処方薬に戻すことを検討するのは、全ての大衆薬をネットで売れるように求めた安倍首相の表明との整合性を指摘する声があるためだ。これまで大衆薬から処方薬に戻った薬はない。販売機会を失う製薬企業からの反発は強そうだ。

　厚労省は25品目以外の大衆薬（約１万1400）のネット販売を巡って、安全に売るためのルールを検討する組織も新たに立ち上げる。大量販売の禁止などで、秋をメドに結論をだす。