水産庁は５日、円安で燃料費の高騰の影響を受けている漁業者を支援するため燃料価格の上昇時に国が半分を補填するいまの制度を拡充する対策をまとめた。１リットル当たり95円を超えた燃料代の４分の３を国が負担する。2014年度末までの措置で、来月から実施する。７月の参院選を前に対策を急いだ。
これまで国と漁業者は燃料の高騰に備えて半分ずつ基金に積み立てておき、一定水準（現在は１リットル当たり80円）を超えた場合、基金から燃料代を補填してきた。この仕組みを見直し、今年７月以降は燃料費が95円を上回った場合に国が４分の３を負担する。
緊急対策の対象は今年までに制度に加入した漁業者。現在約７割にとどまっている加入率を上げるため、手続きも簡単にする。漁船の燃料に使われる「Ａ重油」価格は、円安が進み12年12月の１リットル当たり約88円から13年５月には約95円まで上昇した。
漁業者、水産庁、燃料高騰
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