東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。
甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。
福島市では同日、福島第1原発で増え続ける汚染水を減らすため、くみ上げた地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、経済産業省資源エネルギー庁による市民向けの説明会も開かれた。国の汚染水処理対策委員会の大西有三委員長は「(原発の)外に影響を与えずに、迅速に対応することが必要」と強調した。〔共同〕
東京電力、甲状腺がん、福島第1原発、大西有三
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