「「奇妙な９６条改正反対論」冷静に論破せよ　櫻井よしこ氏」の記事詳細：イザ！

　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】

　いま、喪（うしな）われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。

　このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。

　安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。

　各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から６０％に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「３・１１」のような自然災害からも、北朝鮮が１９７０～９０年代に計画していたと本紙で報じられた日本の原発施設へのテロ攻撃からも、国土と国民を守ることはできない。

　日本人の価値観が反映されていない憲法は国民が触れることもできない点で民主主義に悖（もと）る。だからこそ、憲法改正が必要で、９６条の改正を皮切りに憲法を国民の手に取り戻すというのが安倍首相の考えだった。

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記事本文の続き　ところが思いがけない反対の声が身内からもあがった。たとえば政界を引退した党元幹事長の古賀誠氏である。氏は「赤旗」の６月２日の日曜版で９６条改正は「絶対にやるべきではない」と述べ、日本国憲法の平和主義を「『世界遺産』に匹敵する」と讃（たた）え、「自民党と共産党こそが『二大政党』」などと信じ難いことを語っている。

　５月２０日付『産経』１面での岡本行夫氏の反対論も奇妙である。

　氏は私の尊敬する外交問題専門家の一人だが、氏の憲法論には首をかしげざるを得ない。

　９６条改正について、「下位規範である法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい」、「上下両院の３分の２」プラス「全州議会の４分の３の承認」という厳しい条件にも拘（かかわ）らず、米国は戦後６回憲法修正した、必要なのは手続きの緩和でなく政治家の信念と情熱だなどと指摘した。

　共産党機関紙で展開された、国際情勢に目をつぶり、国民と国を守る点において無責任と言われても仕方のない旧（ふる）い自民党の考え方や、９６条改正についての誤解に対しては、十分な反論と説明が可能である。

　古賀氏の論は価値観の違いであるが、岡本氏の主張は必ずしも事実に即していない。

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　百地章日本大学教授の論をかりれば、米国では議会の定足数（過半数）の３分の２、つまり総数の６分の２で憲法改正発議が可能である。他方、同じ３分の２でも、議会の「総議員の３分の２以上」が日本である。日本の憲法改正基準は米国に比してだけでなく世界一厳しく、基準の緩和は自然なことなのだ。

　憲法改正の議論そのものも多分に曲げられつつある。６月２日のＮＨＫの日曜討論で、細野豪志民主党幹事長が「なぜ自民党は表現の自由すら、公益及び公の秩序で制限できるという、大変時代錯誤の」改正案を出し、そのうえ、改正基準を２分の１に緩和しようとするのかと質（ただ）した。氏の主張は同党憲法調査会副会長の長島昭久氏でさえ、「自民党の憲法改正案は復古調だという前提での批判で、選挙に向けたレトリック」と語る。

　細野氏は明らかに自民党改正案の２１条２項を念頭に語っている。表現の自由を謳（うた）った２１条は集会、結社、言論など表現の自由を保障し、第２項で「公益及び公の秩序を害する」場合は、表現の自由は認められないと規定したものだ。

　この規定は国際人権規約１９条３項のｂで認められている内容で、国際社会の常識である。「大変時代錯誤」という細野氏の指摘は見当外れである。だからこそ、長島氏も強調した。「自民党案に奇抜なことが書かれているとは、私は思わない。民主党のためにも、互いにもっとフェアな議論をしていくべきだと考えます」

　意図的か否かは別にしてさまざまな誤解や不正確な情報が拡散されていく中で、憲法の欠陥によって日本の危機は深まりつつある。

　中国の脅威に海上保安庁及び自衛隊はどこまで対処できるのか。沖縄の領有権にさえ疑問を突きつける中国に対して、海保、自衛隊共に人員、装備の拡充が欠かせない。だがそれよりも先に、両者が実力を発揮できる制度及び法改正が必要である。中国を牽制（けんせい）し、中国に侵略の意図を抱かせないためにも、日本は必要な手を打たなければならない。それは憲法改正なくしては十分にはできないことだ。

　日本の国土を買収する外国資本の約９０％が中国系で、彼らに買われた土地や島々の利用に日本はなんの規制もかけられない。世界で唯一のこの信じ難い実情もまた、憲法（２９条）が原因である。

　こうしたことを考えれば、首相が過度に反対論に配慮して９６条改正の先行を前面に出さないとしたら、本末転倒である。首相に長期にわたって落ち着いた政治をしてほしいと願う周囲の人々が、守りの姿勢に入っているとしたら、それもまた本末転倒である。

　国民が求めているのは、この危機を突破し、日本を真の意味で自主独立の国にすることだ。９６条改正への反対論の非合理性や論旨の誤りは明らかである。反対論を冷静に論破し、日本が変わらなければならない理由を熱く語るべき局面である。安倍首相本来の価値観でこそ国民のより強い支持を得られることを知ってほしい。