【ソウル聯合ニュース】スイス・ジュネーブで３日（現地時間）に開催された国連人権理事会の一般討論で、日本政府代表は旧日本軍の従軍慰安婦問題について「第２次世界大戦に関する賠償問題はサンフランシスコ平和条約および別の２国間条約などで法的に解決済みだ」とする従来の主張を繰り返した。韓国政府代表の批判に答えたもので、韓国外交部が４日に伝えた。

　日本代表は併せて、元慰安婦の支援に向け１９９５年に設立された「アジア女性基金」に最大限の援助を行ったと訴えたという。

　韓国政府代表はこれに対し、「慰安婦問題は１９６５年の韓日請求権交渉で議論されておらず、解決もされていない」と述べ、韓国側が提案した慰安婦問題をめぐる２国間協議に応じるよう、重ねて日本側に求めた。

　一方、日本側は橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）による最近の慰安婦問題をめぐる発言については、「政府の立場とは全く異なる」と述べた。

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