【ウィーン樋口直樹】国連科学委員会は３１日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第１原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。

　記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞（のうほう）などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。

　影響調査に関する報告書案によると、事故後１年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児で最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内から避難した１歳児でも最大８２ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる１００ミリシーベルトを下回った。