９６条改憲　５５％反対　９条堅持も過半数　本紙世論調査

　本紙は七月四日公示、同二十一日投開票が濃厚の参院選に向け、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。安倍政権が主要争点とする「憲法改正」は改憲への賛否が拮抗（きっこう）したが、戦争放棄を掲げる九条と改憲ルールを定めた九六条の見直しは、いずれも反対が賛成を大きく上回った。また、もう一つの争点となる「原発の再稼働」には有権者の約六割が反対し、政権の方針と民意の隔たりを明確に示す結果となった。　

　自民党が公約に盛り込む方針の「憲法改正」は、改憲を「した方がよい」が４３％、「しない方がよい」が４０％で、世論をほぼ二分する結果になった。

　ただ、戦争放棄や戦力の不保持を掲げる九条は「変えない方がよい」の５８％に対し「変える方がよい」が３３％だった。改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二」以上の賛成から「過半数」に緩める九六条の見直しは「過半数への緩和に反対」が５５％で「賛成」が３８％。安倍晋三首相は先行改正論をトーンダウンさせたが、九六条の見直し自体を公約に明記する姿勢は崩していない。

　自民が九六条と、その先にある九条を改憲の柱に据える一方で、これら二つの見直しには改憲に前向きな有権者にも慎重な答えが目立った。改憲を「した方がよい」と答えた人の４２％が九条を「変えない方がよい」とし、九六条も３８％が「緩和に反対」と答えた。

　安倍政権の支持率は６９％で高水準を維持しているが、九条、九六条の見直しは自民支持層の中でも反対がそれぞれ約四割に上った。