日本企業の東南アジアシフト加速　「チャイナリスク」警戒、投資手控え (1/2ページ)

　中国商務省が２０日発表した中国への外国直接投資額（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資額が１０月は前年同月比３２．４％減の４億５９００万ドル（約３７３億円）と急ブレーキがかかったことが分かった。

　日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化に対する抗議で、中国各地で起きた反日デモで日系企業が襲撃されたり、在留邦人が暴行を受けたり、日本製品の不買運動が相次いだりしたことなどを受け、「チャイナリスク」への警戒感を高めた日系企業が投資を手控えたのが要因とみられる。

　対中進出している日系企業のうち、製造業の一部などは９月以降、東南アジアなど他の地域に投資先をシフトする動きを加速している。中国側の日系企業や在留邦人に対する攻撃姿勢が変わらない限り、日本の対中投資低迷は必至。日中貿易も冷え込んでおり、経済関係悪化は進みそうだ。

５カ月連続のマイナスだった