７月４日公示―21日投開票が想定される参院選スタートまで１カ月となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点に浮上してきた。最近の株式相場や長期金利の乱高下を受け、民主党など野党がアベノミクスの「リスク」に批判を強め始めた。選挙戦に向け景気や市場の動向に注目が集まる。

■野党は「リスク」批判

　「アベノミクスの毒は国債価格暴落と長期金利上昇だ」。日経平均株価が反落した３日、民主党の海江田万里代表は記者会見で、こう矛先を向けた。「上昇が急だったので反動が早く深くやってくる」とし、参院選の「争点になる」と訴えた。

　高支持率の安倍政権に押されていた民主党は市場乱調に反転攻勢の糸口を探る。日銀の異次元金融緩和について、公約で「悪い物価上昇」や金利乱高下の懸念を列挙し、２％の物価目標見直しなど柔軟な政策運営を主張。急激な円安によるエネルギーや輸入品の価格上昇で国民生活や農漁業に影響が出ると批判する。

　異次元緩和を支持する日本維新の会とみんなの党は、民間投資を喚起するアベノミクス「第３の矢」の成長戦略で独自の規制改革を提案し、政府・自民との違いを明確にする考え。

　みんなは企業の農業参入の原則自由化など農業の競争力強化を柱に据える。維新は企業の解雇条件の緩和や農地の集約化を阻害する規制の緩和を打ち出す。みんなの江田憲司幹事長は３日、自らのブログに「（業界団体に）票をもらってきた自民党政権に大胆な規制改革ができるわけがない」と書き込んだ。

　この日、アフリカ開発会議閉幕後の共同記者会見に臨んだ首相は「日銀が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないか」と株価安定への期待を示した。雇用、消費、生産の統計が改善したことを挙げ「確実に政策は実を挙げつつある。自信を持った方がいい」と語った。

　自民党は公約で、早期に株高・円安の流れをつくった実績を掲げる。街頭などで配布する政策パンフレットに、株価や新規求人数の増加など好転した経済指標を並べる案が出ている。アベノミクスや首脳外交によるトップセールスといった経済政策の成果をアピールする考えだ。投票日までの約１カ月半は首相にとって大事な期間になる。