日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、旧日本軍の従軍慰安婦を容認する自身の発言をめぐり「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」などと反論を展開した。与野党幹部からは批判が続出。政府は歴史認識問題の拡大を警戒、沈静化を図る構えだ。

　安倍晋三首相は参院予算委員会で「慰安婦の方々が大変つらい思いをされたことに心から同情する」と表明。一方で「歴史認識は政治、外交問題にするべきではない」と述べ、問題を早期に収束させるべきだとの考えを示した。

　これに関し橋下氏は「もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とツイッターで持論を繰り返し、強気の姿勢を強調。