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いわき市長、職員給与削減応じぬ方針「震災対応労に報いる」

　福島県いわき市の渡辺敬夫市長は３日の定例記者会見で、国が求める地方公務員の給与カットに応じない方針を表明した。東日本大震災と福島第１原発事故の対応に奔走した市職員の労に報いたいとしている。
　渡辺氏は「職員は被災しながら復興の最前線で頑張ってきた。被災地とそれ以外の自治体が全国一律でいいのか」と疑問を投げ掛けた。
　市によると、約３５００人いる市職員のうち２割の自宅が全半壊する被害を受けた。過去５年間で５１５人減らしてきた実績もあるという。
　国は２０１２、１３年度の２年間で平均７．８％の給与をカットし復興財源に充てている。総務省給与能率推進室は「被災地で働く国家公務員の給与も既に削減している。被災自治体もお願いしたい」と話している。

2013年06月04日火曜日

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