１０市町に５１億円交付 津波被災者住宅再建 県が国支援の対象外地区に
県は津波被災者の住宅再建で、支援対象外地区の支援に向け、沿岸１０市町に５１億５７００万円を交付する。これまでは建築基準法に基づく「災害危険区域」の指定地区が国の支援対象だった。同区域外の住民に対する市町の支援を後押しする。佐藤雄平知事が３日、６月定例議会に関する会見で発表した。
津波被災地区のうち、災害危険区域に指定されると、安全確保のため、住宅の新築や増築ができなくなる。一方、国の防災集団移転促進事業などに基づき、移転費用や住宅ローンの利子が支援の対象になる。区域外の津波被災者は支援対象に含まれない。そのため、県や県内外の津波被災自治体は国に対し、区域外の津波被災者への支援を求めていた。
総務省は震災復興特別交付税として３月末に県に１０３億円を交付した。各市町は県からの交付金を基に、基金を創設し被災者の住宅再建支援に充てる。
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