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最終処分場 宮城県内設置方針に登米、栗原市長反発
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を宮城県内に１カ所設置する国の方針をめぐり、布施孝尚登米市長と佐藤勇栗原市長は３日の定例記者会見で、それぞれ見直すべきだとの考えを示した。
布施市長は東北全体で発生する指定廃棄物の処理量に言及し、「福島県内の発生量が圧倒的に多く、宮城などは非常に少ないのではないか。各県で処理するより、福島に集約する方が考え方として妥当だ」と述べた。
指定廃棄物の発生量が処分場建設地の選定基準の一つとなったことに関しては、「（集落との距離など）他の条件とは相いれないもので、あり得ない話だ」と主張。「今の進め方では、建設候補地がどこになっても住民の理解は得られない」と国の対応を批判した。
佐藤市長は「まず、国がエネルギー政策全体にかかる最終処分の道のりを示すべきだ。再検討を促す」と、方針転換を求める姿勢をあらためて示した。
また、「多くの稲わらが汚染された栗原をはじめ、登米、大崎各市などは被害者だ。発生量が多いため候補地とされる評価が高くなる方法は納得できない」と強調した。
環境省は５月２９日、仙台市内であった市町村長会議で、県と３５市町村長に最終処分場の県内設置の方針を説明。席上、「福島第１原発周辺に集約するのが分かりやすい」と発言した佐藤市長は３日の会見で、「福島の方々を苦しめる意図はない」とも述べた。
◎「全て福島ではあまりにも酷」／谷復興副大臣
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、谷公一復興副大臣は３日、「一部に『発生源の福島県へ』という意見があったようだが、どうかと思う」と苦言を呈した。美里町との復興に関する意見交換会で発言した。
谷副大臣は「『なぜ自分たちが』という気持ちは十分理解しているが、みんな福島へというのは、福島の人たちに思いを致すとあまりにも酷」と述べた。候補地の選定に当たっては「大きな度量で考えてほしい」と強調した。
復興事業に伴い、大型車両の通行量増加で道路の傷みが進んでいる問題については「しっかり方策を立てる。現在、復興局が中心となってルールを作っており、速やかに対応する」と述べた。
2013年06月04日火曜日
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