米インターネット通販大手のアマゾンは１９日、電子書籍専用端末「キンドル」を国内発売した。迎え撃つ国内勢がキンドルを意識して値下げに踏み切るなか、アマゾンも発売前から１機種について５００円の値下げを表明するなど価格競争も激化。世界シェア６割の「本命」登場が、国内書籍市場の活性化につながるか注目される。一方、アマゾンを家電販売のライバルと位置づける家電量販店の中には、キンドルを扱わない動きも出ている。【大久保陽一、岡田悟】

　今回発売したキンドルは、白黒画面の「ペーパーホワイト」と呼ばれるタイプ。初日出荷分はすべて売り切れで、アマゾンのサイトで注文すると「来年１月１２日に発送される予定」（同社）という品薄状態だ。

　国内勢も新機種を相次ぎ投入。今月７日には凸版印刷系の「ブックライブ」が、専用端末「リディオ」（定価８４８０円）を、１２月に三省堂書店の店頭やネット通販で発売すると発表した。ほぼ全国をカバーする高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」対応で、無線ＬＡＮ環境にない所でも通信料不要で使用できる。電子書籍は現時点で国内最多の約９万５０００点をそろえる。

　端末の低価格化も加速している。楽天は７月に「コボタッチ」（７９８０円）を発売。アマゾンが１０月にキンドル発売を発表すると、これに対抗する形で楽天は６９８０円に値下げ。これを受け、アマゾンも発売２機種のうち、無線ＬＡＮのみに対応する機種を当初の価格から５００円値下げし、７９８０円とすると発表した。ソニーも昨年１０月に２万円前後で発売した端末を、今年９月に８９８０円程度とするなど大幅な値下げに踏み切っている。

　現在、各社の主要機器の価格は１万円未満が相場。アマゾンのキンドルデバイス事業部バイスプレジデント、デーブ・リンプ氏は「端末の販売で利益を上げようとは思っていない。長期的にコンテンツを利用してもらうことで、事業が成り立てばいい」と語る。

　一方、店頭販売が２０日に始まるキンドルについて大手家電量販店の対応は分かれる。販売しないのはヨドバシカメラで、最大手のヤマダ電機のほか、エディオンも当面見合わせる方向だ。エディオンは「時期は未定」ながら「いずれ販売する」という。アマゾンはネット通販で家電製品を大量に扱っており、「商売敵（がたき）」の端末は扱わないとの判断をした社もあったようだ。一方、ケーズホールディングスやビックカメラ、上新電機は２０日から販売する。

　◇電子書籍端末◇

　紙に印刷された本や雑誌を電子データ化した電子書籍を読むための機器。専用端末では米アマゾンが０７年に米国で初代機を発売した「キンドル」が世界的に普及が進んでいる。ソニーの「リーダー」も日米で販売実績がある。端末には通常、１０００冊以上保存できる。紙の本のページをめくるようにして切り替わる画面を読み進む。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に代表されるタブレット端末やスマートフォン（多機能携帯電話）でも電子書籍は読める。電子書籍を購入するには、これらの端末からインターネットの販売サイトに接続しダウンロードする。カード決済が一般的で、ダウンロードにかかる時間は１冊あたり１分程度のことが多い。