政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は３日、首相官邸で会合を開き、現在６５歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致した。
会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べた。
会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させる必要性でも一致。賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論する。
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