納豆人生、まっしぐら

　３時、就寝。

　７時に起床し、熱めの風呂に入ったのち、大粒納豆、甘塩鮭、昆布の佃煮、キャベツの酢漬けでご飯２杯の朝食をとる。

　平成２５年６月２日、東京都内で行われた「日本の！郷土の！領土・領海を死守するため～直ちに法律の制定／改正を求める国民集会」（主催：日本の領土・領海を死守する国民集会実行委員会　共催：在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会、名城住宅跡地利用を考える会、宮城自然・文化財保全研究会）というイベントで、某団体代表によるこんな発言があった。

「新潟の中でも、言葉を変えて、そういう空気（在新潟中国総領事館の土地がもう契約は済んだし代金も払っている）を流す人たちが、かなり大勢いらっしゃるんですね。ですから私ども、逆に後ろからタマが飛んでくるような状況も、見受けられますぅ」

　もちろん、これは契約の事実関係から言ってもデマゴギー。
　在新潟中国総領事館が取得しようとしている、新潟県庁近くの新潟市内新光町の土地の実際は、

ａ．（土地所有者である）Ｎ社とＡ社は別の建設目的として契約締結済み、代金済み

ｂ．Ａ社から直接か、もう１社か、はたまた複数会社かの不明な多段構造となり、最終的に在新潟中国総領事館が取得する可能性がある

ｃ．しかし、登記簿上ではいまだＮ社であり、ｂの契約状況は不明

が確認がとれている事実である。故に、登記簿で事実確認できない現時点において、敵を明確にした反対活動ができず、今後の移転拡大を許さないためにも先手を打って領事館業務に関係のない土地には課税するよう請願、登記簿の移転前に適用可能な法律の制定、といった歯がゆい活動になっている。
　我が日本は、かの国のように一党独裁の人治国家ではなく、法治国家であり、反対だからといって民間の土地を行政が自由にできるわけではない。
　しかも、反対活動するにしても、現在の新潟市西大畑にある在新潟中国総領事館の賃借期間も２年以上残っており、期間延長するオプションも考えられ、活動のスパンは数年単位、先を見越した活動が必要となる。

　そもそもこの団体が昨年、実施した署名の冒頭には、

一、契約済みの土地を市が買い戻す等の方法で賃貸に変えること

と自分たちでも、土地は「契約済み」と認め周知している。自分たちで契約済みと署名活動までしておいて、いま逆の事を言ったとしても事実はバレる。まるで民主党のような、ザクッと見事なブーメランである。
＊実際、祝電は新潟県内では民主党の某衆議院議員からのみ

　「契約済みではない」 といまさら逆の説明をし、「逆に後ろからタマが飛んでくる・・・」などと保守のなかに仮想敵を作って活動するのは、まさに保守分断工作と言えよう。
　こういった民有地の売買契約の問題、難しさを真摯に説明せずに、この発言を信じてしまった参加者から、私がまるで中国のスパイ（後ろからタマを撃つ？）かのような言い方で詰問してくる電話を昨日頂いた。
＊しっかりと説明したところ、音声などの情報もご提供頂けたので、けがの功名？である

　皇室敬慕の資金流用の濡れ衣しかり、引き続き、こういった分断工作の実態を明かしていきたいと思う。